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那覇市議会 > 2013-02-26 >
平成　25年（2013年）　２月定例会−02月26日-03号

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  1. 那覇市議会 2013-02-26
    平成　25年（2013年）　２月定例会−02月26日-03号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　25年（2013年）　２月定例会−02月26日-03号平成２５年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　平成25年（2013年）２月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第３号 　　　　　　　　　　　　　平成25年２月26日（火）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　代　表　質　問 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（37人） 　１番　　平　良　識　子　議員 　２番　　宮　平　のり子　議員 　３番　　下　地　敏　男　議員 　４番　　前　泊　美　紀　議員 　５番　　野　原　嘉　孝　議員
    　６番　　大　浜　美早江　議員 　７番　　花　城　正　樹　議員 　８番　　山　川　泰　博　議員 　９番　　亀　島　賢二郎　議員 　10番　　仲　松　　　寛　議員 　12番　　坂　井　浩　二　議員 　13番　　新　屋　清　喜　議員 　15番　　桑　江　　　豊　議員 　16番　　喜舎場　盛　三　議員 　17番　　大　浜　安　史　議員 　18番　　糸　数　昌　洋　議員 　19番　　翁　長　俊　英　議員 　20番　　清　水　磨　男　議員 　21番　　玉　城　　　彰　議員 　22番　　平　良　仁　一　議員 　23番　　山　城　誠　司　議員 　24番　　與　儀　實　司　議員 　25番　　宮　里　光　雄　議員 　26番　　山　川　典　二　議員 　27番　　比　嘉　瑞　己　議員 　28番　　我如古　一　郎　議員 　29番　　古　堅　茂　治　議員 　30番　　湧　川　朝　渉　議員 　32番　　高　良　正　幸　議員 　33番　　瀬　長　　　清　議員 　34番　　渡久地　政　作　議員 　35番　　金　城　　　徹　議員 　36番　　永　山　盛　廣　議員 　37番　　屋　良　栄　作　議員 　38番　　久　高　友　弘　議員 　39番　　安慶田　光　男　議員 　40番　　唐　真　弘　安　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（2人） 　11番　前　田　千　尋　議員 　14番　宮　國　恵　徳　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　久　高　将　光　　副市長 　知　念　　　覚　　総務部長 　渡慶次　克　彦　　企画財務部長 　佐久川　　　馨　　市民文化部長 　新　里　　　勉　　経済観光部長 　大　城　弘　明　　環境部長 　久　場　健　護　　健康福祉部長 　砂　川　　　敦　　健康保険局長 　澤　岻　郁　子　　こどもみらい部長 　翁　長　　　聡　　都市計画部長 　新　垣　昌　秀　　建設管理部長 　宮　城　　　正　　会計管理者 　仲　里　仁　公　　消防長兼総務部参事監 　宮　里　千　里　　上下水道事業管理者 　高　良　　　博　　上下水道部長 　城　間　幹　子　　教育長 　新　城　和　範　　生涯学習部長 　喜　瀬　乗　英　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　平　良　克　己　　局長 　照　屋　清　光　　次長 　上江洌　清　尚　　議事管理課長 　山　里　　　実　　副参事 　池　原　興　春　　主幹 　長　嶺　　　勝　　主幹 　金　城　　　治　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主査 　照　屋　宏　樹　　主査 　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○永山盛廣　議長　 　ハイサイ。 　これより、本日の会議を開きます。 ○永山盛廣　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　まず、昨日の本会議における平良仁一議員の代表質問の４番目、道路行政（街路樹）についての(3)に対する答弁中、新垣昌秀建設管理部長から、台風被害等で枯れた街路樹の補植について、一括交付金を活用し、平成平成24年度と25年度の２年間で「約60本」の補植と新規植樹を行う予定、との答弁を「約600本」に訂正したいとの申し出が、議長に対してありました。 　この訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可しましたのでご報告いたします。 　次に、本日の代表質問２番目の大浜美早江議員、３番目の古堅茂治議員、４番目の我如古一郎議員及び７番目の平良識子議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　これで、諸般の報告を終わります。 ○永山盛廣　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、大浜安史議員、糸数昌洋議員を指名いたします。 ○永山盛廣　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、公明党・45分、日本共産党・35分、民主党・30分、社社連合・25分、そうぞう・25分以内といたします。 　発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ（皆さん、おはようございます）。 　質問の前に所見を申し上げます。 　新総合庁舎で迎える初の定例議会の冒頭、翁長市長より平成25年度の施政方針が述べられました。 　「クリカラサチザチヌ ナーファヌクトウヤ マカチクミソーリ（これから先の那覇のことは私に任せてください）」との力強い決意表明は、第31代那覇市長として、また中核市の初代市長としての並々ならぬ覚悟を感じさせるものでした。 　４期目にして全く色あせることない、翁長市長の市政運営にかけるいや増しての真摯な情熱に、心から敬意を表するものであります。公明党那覇市議団は、意義深き中核市移行の初年度が、市政の発展と市民の皆様の幸せの増進のために、実りのある一年となりますよう、市長並びに執行部の皆様と切磋琢磨しながら、全力で頑張ってまいりますことを決意申し上げます。 　さて、迎える新年度は、総合計画によるまちづくりの上で大変重要な節目の年となります。2008年度からスタートした第４次総合計画が満５年を迎え、新年度から10年計画の後期に入ってまいります。総合計画に盛り込まれた60本の施策には、進捗度を測る112本の指標が示され、目標となる「めざそう値」が設けられておりますが、前期の目標がどれだけ達成できたのか真摯に総括検証しながら、後期計画に反映させていかなければなりません。 　この第４次総合計画に掲げられた施策は、市民とともに知恵を出し合ってつくり上げたものでありますので、その達成に向けて、執行部の皆様の一層の努力、奮闘を強くご期待申し上げます。 　それでは、公明党那覇市議団を代表し、発言通告に従い、質問を行います。 　初めに、市長の政治姿勢について５点、質問いたします。
    　(1)基地問題について伺います。 　翁長市長は施政方針の中で、従来になく厳しい口調で基地問題に触れております。いわく、「ウチナーヤ 基地ウテー ムノー カディー ウラン（沖縄は、基地では食べていない）」、「基地は、沖縄の発展の障害でしかありません」、「未来の子どもたちに、夢と希望あふれる沖縄を引き継いでいくためにも、基地問題解決に向け、身を捨てる覚悟を持って臨みたい」と強い決意を示しております。公明党市議団は、その発言の趣旨に全面的に賛同いたします。 　基地問題は、先の日米首脳会談において、改めて確認されたとおり、米軍普天問基地の辺野古移設問題が今後の焦点となってまいります。県内移設推進派は、このときとばかり動きを活発化させてきておりますし、政権与党である自民・公明両党の県連、県本部はいよいよ正念場を迎えます。 　市長の発言は、県内移設を容認・推進する、いかなる勢力とも妥協しないという認識を示したものとして受け止めてよいのか。今後の基地問題への対応について、市長の見解を伺います。 　(2)浦添市長選挙の結果について、見解を伺います。 　過日行われた、本市と隣接する浦添市長選挙の結果は、多くの市民・県民をアッと驚かせるものでした。若き市民派市長の誕生は、政治的な立場を超えて、新たな政治潮流として大いに期待したいと思います。 　マスコミでさまざまに分析、報道されておりますが、今回の市長選の結果及び今後の浦添市との関わりについて、市長の見解を伺うものです。 　(3)中核市への移行について、お尋ねします。 　来る４月１日から、本市は一般市より中核市へと移行いたします。施政方針では、「スピードアップ、パワーアップ、レベルアップを目指して、これまで以上の職員の意識改革と市民サービスの向上に取り組んでいく」との決意が語られております。庁舎前の残歴版の表示もあと34日と迫る中で、市民への周知不足が指摘されておりますが、移行に向けた最終準備状況と残された課題について伺います。 　(4)市長と議会の関係について見解を伺います。 　地方自治体においては、市長と議会は、共に市民の代表であり、対等な関係にあるとされております。いわゆる二元代表制を担う市長と議会のあり方について、議員経験も豊富な市長の見解を問います。 　去る12月議会において、議員提案により那覇市議会の憲法となる議会基本条例が制定されましたが、条例に対する当局の見解と対応について伺います。 　(5)大規模災害への備えについて伺います。 　東日本大震災から満２年を迎えようとしております。施政方針の中では、津波などの大規模災害への備えが重要課題として述べられております。 　本市は他市に先駆けて、さまざまな取り組みを展開してまいりましたが、震災の記憶の風化が懸念されることから、これからの取り組みがさらに大切となってまいります。震災以降の本市の取り組みの総括と今後の対応について伺います。 　次に、２.教育行政について質問いたします。 　昨今、学校のみならずスポーツ界における暴力的指導も含め、体罰が大きな社会問題としてクローズアップされております。 　本市における教師の体罰問題の現状と、今後の方針について伺います。 　次に、３.子育て政策について質問いたします。 　(1)新年度の新規事業として一括交付金を活用した認可外保育施設の質向上事業の中で、那覇市認証保育所事業が導入されておりますが、事業の概要と本市の保育政策における位置づけについて伺います。 　(2)非婚母子に対する寡婦控除適用問題について、去る１月16日、日本弁護士連合会（日弁連）は、国や東京都、沖縄県、那覇市などの６団体に対し、非婚の母に寡婦控除を「みなし適用」し、経済的苦境を救済するよう要望すると発表しましたが、本市の見解と今後の対応について伺います。 　最後に、４.特定健診事業について伺います。 　平成20年度からスタートした特定健診事業は、第１期目の５年間が今年度で終了いたします。１期目の最終目標年度であった今年度の状況と今後の取り組みについて伺います。 　また、日標値が達成できなかった場合の国によるペナルティ問題はどうなったのか、状況を伺います。 　以上で、壇上での質問は終えますが、残り時間は質問席より再質問、要望を述べさせていただきます。 ○永山盛廣　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、おはようございます）。 　糸数昌洋議員の代表質問、私のほうからは１.政治姿勢についてのご質問のうち、(1)及び(2)についてお答えをいたします。 　私は、昨年行われた那覇市長選挙において、市民の生命と財産を守るため、普天間基地へのオスプレイ配備を許さない取り組みを進めるとともに、那覇市上空が進入路となっている普天問基地の早期県外移設を求めることを公約に掲げ、当選をさせていただきました。 　そして、この公約の実現に向けて、昨年12月定例会の就任挨拶において、基地問題の解決に向け身を捨てる覚悟で臨みたいと決意表明をいたしました。その決意はいささかも揺らぐことなく、平成25年度の施政方針においても改めてその決意を表明させていただきました。 　しかしながら、私たちは日米両政府というとてつもなく大きな力を持った相手に対し、今後もその主張をし続けなければなりません。 　さらには、日本の安全保障問題に無関心で他人事のような日本国民に対しても、沖縄の基地問題の解決は日本全体の問題であることを認識していただかなければなりません。それは気の遠くなるような話であり、今後も国と対峙することの難しさや、国民からの差別的な言動などに唇を噛みしめることが続くと思われます。 　しかし、私たちは責任世代として、もうこれ以上、子や孫達に負担を先延ばしさせてはいけません。もうこれ以上基地を挟んで県民同士がいがみ合ってはいけないと思います。 　基地問題の解決には、オール沖縄でぶつかっていくことが肝要であります。 　私の決意に対し、公明党市議団の皆様が全面的に賛同してくださることは大変心強い限りであり、今後とも沖縄の基地問題の解決に向け、多くの県民のお力添えがいただけることを願っております。 　続きまして、(2)の浦添市長選の結果についてお答えいたします。 　今回の浦添市長選挙は、議員ご指摘のとおり、マスコミからもさまざまな総括がなされておりますが、私は、既存政党の枠組みを超え、古い政治からの脱却と市政刷新を求めた浦添市民が、松本氏の若さと未知数の魅力に期待を託した結果だと思っております。 　私は、広域的なまちづくりの観点から、さまざまな課題については隣接する自治体との連携を深め、一体的に取り組むことが本市のためにも大切であり、市長としての責務だと考えております。 　特に浦添市とは、米軍那覇港湾施設の移設問題を含め、多方面にわたる課題について、連携を深める必要があると考えており、さまざまな機会を利用し、積極的に意見を交換したいと思っているところでございます。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　ハイタイ。 　糸数昌洋議員の代表質問２の体罰問題についてお答えします。 　体罰の問題は、新聞等においても特集記事が載せられるなど、全国的にも大きな課題となっております。 　本市における過去５年間の状況をお伝えします。 　平成20年度は小学校２件、平成21年度は小学校３件、中学校５件、平成22年度は小学校１件、中学校３件、平成23年度は中学校２件、今年度は小学校１件、中学校３件となっております。 　教育委員会としましては、これまで毎月の校長連絡協議会や教頭連絡会を中心に、体罰を含め服務規律の徹底を図るよう、継続して指導してまいりました。各学校におきましては、コンプライアンスリーダーを中心にして研修会を行っており、教職員のさらなる意識啓発に努めております。 　また、部活動指導の研修会を通して、部活動顧問や外部指導者に対して、体罰を排除することを徹底してまいりたいと考えております。 　今後とも、授業、学校行事、部活動などすべての教育活動の基本に「人権を尊重し、信頼関係に立つ教育」をすえ、児童・生徒１人１人を大切にした教育を推進してまいる所存です。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　ハイサイ。 　糸数昌洋議員の代表質問１.市長の政治姿勢についてのうち、(3)中核市移行についてのご質問にお答えします。 　まず、中核市移行に関する市民周知につきましては、中核市パンフレットの配布、ホームページの活用、関係団体へ直接説明するなどを継続して行ってまいりましたが、さらに９月からは、市民の友への連載記事の掲載、それから市民が参加するカウントダウンフォトメモリー事業の実施、これは本庁舎１階のロビーに残歴ごとに写真が張られております。それから、新庁舎前への電光式の残歴板の設置、中核市移行記念オリジナルフレーム切手の作成、また中核市移行記念フォーラムの開催などにより、広く市民への周知に努めてまいりました。 　また、市民の友３月号では、紙面４ページを活用して、中核市移行に関する特集記事を掲載し、全戸配布により市民への周知を図ってまいります。 　次に、中核市移行に向けた最終準備状況といたしましては、これまでに、県・市の間で、委譲事務の最終確認、引継書類目録の作成、引き継ぎにあたっての確認事項の整理などをほぼ終えておりまして、今後はこれらをとりまとめ、知事と市長による事務引継書を作成することになっております。 　残された課題といたしましては、保健所の充実に資するための医師職、それから歯科医師職の確保がございます。 　医師職につきましては、所長含め３人の定数に対して、所長は県から派遣される予定になっており、１人は昨年10月に市が採用し、現在、実務研修のため県保健所に派遣しており、２人の医師は確保しております。残る１人について、歯科医師職１人とあわせ、来る３月１日から募集を開始し、できるだけ早い時期に確保したいと考えております。 　中核市への移行により、多くの事務権限を県から引き受け、自治体としての権限を飛躍的に拡大させることで、市政の自主性、自立性を一層高め、パワーアップ、スピードアップ、レベルアップにより、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問中、１.の(4)の市長と議会の関係についてのご質問にお答えします。 　二元代表制を担う議会と市長は、主権者である市民による直接選挙により選ばれ、市政運営における車の両輪であると認識しております。 　議会改革の一環として、全会一致で可決された議会基本条例は、中核市にふさわしい議会を目指し、議会の監視及び評価機能の強化拡充を図るとともに、より開かれた議会となるための規定が随所に盛り込まれておりますことは、二元代表制の一翼として議会自身の力強い決意が示されたものと考えております。 　当局といたしましては、予算及び決算の審議を深めるためのわかりやすい資料の提出のほか、新たに対応すべき制度や条例が求める趣旨に応えられるよう、中核市の新たなステージにおいて、これまで以上により建設的な議論が行われ、ひいてはそれが市民福社の向上に寄与するものと考えております。 　続きまして、(5)大規模災害への備えについてお答えいたします。 　未曾有の災害となった東日本大震災から、来月で満２年を迎えます。災害発生時より、私たちはこの災害を通し、いかに学び、災害に強いまちづくりに継続的に反映できるのか、常に考えてまいりました。 　その中で真っ先に取り組んだのは、市域全域への海抜表示の実施、津波避難ビルの協定推進、日南市や川崎市等の遠隔地に所在する市や企業との災害時応援協定の締結、防災マップのウェブ版での公開などがあります。 　また、今年度は一括交付金を活用し、災害備蓄品の充実、多言語避難所誘導標識の設置、津波避難ビル建設に向けての準備、防災行政無線の設置拡大に取り組んでいるほか、市総合防災訓練におきましては、完成した新庁舎に対策本部、災害が発生したとの想定で漫湖公園に現地災害対策本部を設置し、実際の災害発生時に即した分離式の連携訓練方式の訓練を実施いたしました。 　さらに、自主防災組織も現時点で２団体を認定しております。これらはすべて東日本大震災以降に実施した事業で、すべて従来にない新たな事業となります。 　今後は、想定外の災害に備えるべく、自主防災組織のさらなる組織拡充、津波避難ビルの協定拡大、全国の中核都市や各種企業との災害時応援協定の締結、防災講話を通した市民の防災意識の高揚などを図り、東日本大震災の教訓を無駄にすることなく、災害に強いまちづくりに努力してまいる所存でございます。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　ハイタイ。 　糸数昌洋議員の代表質問のうち、３.子育て政策について、順次お答えいたします。 　初めに、那覇市認証保育所事業の概要と本市の保育行政における位置づけについて、お答えいたします。 　(1)那覇市認証保育所事業は、一括交付金を活用した認可外保育施設保育の質向上事業の一環として、一定期間認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設を対象に公募し、選定する予定でございます。その際には、今後策定予定の「那覇市認証保育所基準」（仮称）を満たすことを条件とし、保育の質を担保することとしております。また、将来的には、認可化や子ども・子育て関連法案への対応を見据えながら、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、(2)非婚母子に対する寡婦控除適用問題についてお答えします。 　平成25年１月本市に対し、日本弁護士連合会会長より、非婚の母に対し寡婦控除をみなし適用するよう、要望書の提出がありました。 　寡婦控除適用につきましては、本市議会に対して、しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄からの陳情第41号を受け、平成23年12月定例会において「非婚母子世帯への寡婦控除をみなし適用し、保育料を他の母子世帯と同等に算定すること」を教育福祉委員会で一部採択され、保育料については児童福祉の観点から、平成24年４月より寡婦控除のみなし適用を実施しております。 　現在、10人の児童に対して保育料の減免を行っており、今後も継続して実施してまいります。 ○永山盛廣　議長　 　砂川敦健康保険局長。 ◎砂川敦　健康保険局長　 　ハイサイ。糸数昌洋議員の代表質問、４.特定健診事業のご質問についてお答えいたします。 　平成24年度の受診率は、昨年12月現在で22.1％となっております。これは前年度同月21.9％と比較しても、ほぼ同じ程度で推移していることから、最終的には前年度と同じように35％台になると考えております。 　本市国保では、受診期限の３月31日まで残り１カ月弱となり、広報紙や電話催告センターでの受診勧奨に加え、現在未受診の方に受診勧奨のハガキを発送したところでございます。 　また、市県民税の申告会場においてまちかど健診を10日間実施しており、さらに市役所本庁舎内でも毎月２回、特定健診を実施する中、特に来庁者が多く見込まれる３月は、実施回数を６回に増やし、受診しやすい環境整備に努めているところです。 　今後の取り組みといたしまして、次年度はこれまで行ってきた自治会及び民生委員の皆様への戸別訪問委託事業を拡充していくほか、新規事業として、健診結果をわかりやすく解説した手紙を個人に送付し、リピーターの向上につなげてまいります。 　次に、国のペナルティ問題についてお答えいたします。 　国は平成24年度の特定健診受診率を65％、保健指導実施率45％など目標値を定め、達成状況に応じて、最大で後期高齢者支援金の10％の範囲内でペナルティを課すとしていました。 　しかし、平成23年度の全国平均の受診率は32.7％と低く、国の定めた受診率を達成した市町村は、全国1,728保険者中、わずか23保険者、率にして1.3％となっております。 　このようなことから、平成24年７月に出された国の「保険者による健診・保健指導等に関する検討委員会」によりますと、ペナルティの方針として、保健指導を全く実施していない市町村とすることなどが示されています。 　本市の平成23年度の受診率は35.8％、保健指導実施率は35.5％と、全国平均をいずれも上回っていることから、本市に対するペナルティは課されないものと考えております。
    ○永山盛廣　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　市長はじめ教育長、関係部長の皆様、答弁ありがとうございました。 　初めに、教育行政のほうから再質問を行ってまいりたいと思います。 　体罰問題が難しい１つの背景というのは、やはり非常に根強い体罰肯定論というものがあると思います。適切な体罰、いわゆる愛のむち論ですね。それからまた愛情があるなら体罰を加えてもいいとか、体罰で目が覚めた、体罰に教育的効果があるという、我々の世代含め小学校、中学校の頃を思い出すとかなりやられてきた世代なものですから、そういう体罰に対する肯定論みたいなものが根っこにあります。愛情があるならやっていい。そのあたり体罰肯定論に対する、そこは打ち破っていかないと、この問題はなかなかなくならないと思います。 　その教育長に対する見解を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　体罰の禁止は、学校教育法の11条において、いかなる場合にも行ってはならないと定められており、第一義的に容認できるものではないと考えております。子どもの教育において、心に落ちる、心に訴える、あるいは腑に落ちる、その言葉によって言い聞かせるなど有効な方法を編み出していく努力をすべきであるというふうに考えます。 ○永山盛廣　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　今、教育長がおっしゃいましたけれども、そもそもこの体罰に関しては、日本の学校教育では昔から禁止ということで、調べますと、日本では1879年の教育令第46条で、そもそも体罰禁止が法制化されているんですね。それから変遷を経てこの学校教育法の11条で、本当に一貫して法規上は学校教育上の体罰というのは禁止されております。ですので、この点についてはこういう肯定論というのは本当にあってはならないことでありますので、しっかりと学校現場で徹底をしていただきたいし、学校現場のみならず部活、外部の指導者にも徹底していただきたいことを要望したいと思います。 　次に、子育て政策について、初めに那覇市認証保育所事業にについて再質問をいたします。 　私がこの本市の保育施策における位置づけを聞きましたのは、これまでの経過があるわけです。この認証保育の問題については10年来議論されてまいりました。私自身も平成16年に議会質問で、認証制度について質問したことがございますし、また本議場では屋良議員、10年前に既にやっております。 　それから、会派としてもこの認可外の問題、それから待機児童の問題、何とかしないといけないということで、会派としても予算要望の際に申し入れてきました。 　この認証保育については本市の立場はこれまで、いわゆるダブルスタンダードは行わないというのが既定方針だったはずです。今回のこの認証保育所事業の導入というのは、従来の方針の転換ということで受け止めていいのかどうか。部長の答弁を求めます。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。 　一括交付金による認証保育所事業につきましては、この方針につきましては、ダブルスタンダードというお話がありましたが、また平成23年から認証保育所の質問がされる中で、私たちは保育の質の担保、あるいは財政面から研究をしていきたいということを述べてきたところでございます。 　このたび、子ども子育て関連法案の制定がございます。それから一括交付金の活用の可能性が出てきたところから、潜在的待機児童への対策として実施することといたしました。 ○永山盛廣　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　要するに、ダブルスタンダードなんです。だから別にいいんです、それで。ダブルでもトリプルでも私はいいと思います。それで待機児童の解消が促進されるのであれば、大いにやっていただきたいと思っています。 　それで、一括交付金事業として、今回からいただいた政策説明資料によりますと、一括交付金事業ということになっております。採択の見込み、それからまた採択されない場合は、単独事業として行う気持ちがあるのかどうか、伺います。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。 　一括交付金による認証保育所事業の採択の見込みにつきましては、これから申請することとなりますので、現在のところ不明でございます。 　また、採択されなかった場合に一般財源でもって実施していくのかにつきましては、今後、関係部局と調整を続けていきたいと思っております。 ○永山盛廣　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　再度、質問いたします。 　政策説明資料によりますと、今年度１億１,568万5,000円の予算が組まれています。そのうちの１億円がこの今回の認証保育所事業の予算ということになっていると聞いておりますけれども、この予算でもって何園を対象として考えられているのか、お尋ねします。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。 　施設数につきましては、平成24年４月１日現在において、認可外保育施設指導監督基準を満たしている34園が対象となります。この中から一定の基準を満たすことを条件に選定する予定でございます。 ○永山盛廣　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　一定の基準ということと一定の期間というお話がありました。ただ、やはり子どもに関することですので、本当に一定の基準を満たせば何園でも認証保育、この事業を実施していくのかどうか。それからまた、１回スタートしたら一定期間、例えば５年間とか、そういうわけにいかなくなると思うんです。ですので、本当に責任をもって、覚悟をもって、この事業は継続をしていっていただくようにお願いしたいと思います。 　次に、非婚母子に対する寡婦控除適用問題について伺います。 　この問題は、まさに封建時代の男性社会の歪みの１つだなというふうに感じております。明確に差別なんです。結婚しない女性が増えるとか、それからまた家庭制度の崩壊を招くとか、それは男性の側の論理であって、これ人権問題なんです。今回の日弁連の指摘というのは、いわゆる法律の専門家が憲法第14条、それからまた子どもの権利条約に違反しているということを明確に指摘をしているわけです。だから、それにしっかり応えていくことが必要になってくると思います。 　詳しいことは明日一般質問で前泊議員がやられるようでありますので、私は１点だけ、部長、女性として、先ほどの答弁では見解が述べられておりませんでしたので、結婚歴の有無で差別化されている現状について、部長の見解を述べていただけませんか。お願いいたします。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。 　結婚するかしないか、既婚であるか未婚であるかというところについての私の意見ということなんですが、こどもみらい部を所管している部長としましては、親の選択、既婚である、未婚であるということが、子どもの生活の中に直接影響を及ぼしていくというのが今現状があります。 　これにつきましては、子どもの責任のないことであり、この実績の不利益が子どもに及ぼすのであれば、行政はこれを解決できる手立てがある場合には工夫をすべきだと考えております。保育料のみなし控除につきましては、私たちはこの視点で実施をしてまいったところでございます。 ○永山盛廣　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ぜひ、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　特定健診事業について再質問させていただきます。 　1,728の市町村の中で、達成したのが23市町村、1.3％ということで、そもそも受診率をアップして、この予防効果で医療費の削減を目指すということが目標だったと思いますけれども、基本的には国の施策としては達成できなかったと。あまりにも現状を知らない目標値であったことがわかりました。４億2,000万円のペナルティが課されるという、そういうある意味脅しがあって、ただこれが原動力になって、この事業の、当初は平成19年が18％ほどの受診率でありましたので、35％までアップしたことを考えると、一定の効果があったのではないかなと思います。 　再質問でありますけれども、この５年間に要した健診費用、それからまた受診促進のための経費を含めて、総額がどのくらいになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　砂川敦健康保険局長。 ◎砂川敦　健康保険局長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。 　特定健診の実施にかかる事業には、特定健康診査事業、それと受診率向上事業の２つがございます。特定健康診査事業というのは、医療機関に委託して健診させる特定健診の委託料、それから非常勤の報酬とあるいは広報に要する費用です。 　もう一方、受診率の向上対策事業は、未受診者への勧奨対策として、自治会とかＮＰＯとかに委託している個別訪問、電話催告センターとあるいはまちかど健診等の委託料になっております。 　これらの事業にかかる費用の合計額は、ちなみに平成20年度は約１億4,000万、21年度が約１億9,000万、平成22年度が約２億円、平成23年度が２億9,000万、平成24年度は予算ベースで約２億7,000万です。受診率の向上とともに医療機関に支払う委託料が増えておりますので、増加しております。５年間の合計で10億1,181万9,700円となっております。 ○永山盛廣　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　10億1,000万を５年間で投じて、今、35％までまいりました。次の２期目の取り組みに引き続き期待をしたいと思います。新年度から２期目がスタートするわけでありますけれども、２期目の目標値というのはどのぐらいになるのか、教えてください。 ○永山盛廣　議長　 　砂川敦健康保険局長。 ◎砂川敦　健康保険局長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えいたします。 　次年度から５年間の計画で第２期特定健診実施計画というのが国において目標値を定め、各市町村において策定されることになります。 　国が示した平成25年度から29年度の市町村国保が目標とする特定健診の受診率は60％、特定保健指導実施率も同様に60％であります。 　本市の第２期の目標値については、現在、第１期目を総括しながら計画を策定中でありますので、今後明らかにしていきたいと思っております。 ○永山盛廣　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ありがとうございます。ぜひとも２期目は目標達成、今度はペナルティというのはないと思いますので、本当にある意味でいえばもっともっと市民にしっかり広報して、ぜひとも達成に向けて頑張っていただきたいと思います。 　それでは、市長の政治姿勢について所見を述べたいと思います。 　基地問題についてでありますけれども、市長の答弁を聞いて大変に心強く思いました。責任世代であること、それから最後までオール沖縄で頑張っていこうと。この普天間問題については妥協せずにやっていく。そのような腹づもりで我々市議団もしっかり頑張っていきたいと思います。 　先だっても、公明党県本部の議員研修会で、屋良朝博氏を招いていろいろ意見交換を行いました。さまざまに我々もしっかりこの基地問題を深めながら、また中央との問題をどうしていくのか。それからまた本当に世論を巻き起こすためにどうしていくのか、しっかりと勉強しながら、抵抗し、説得していく論理をしっかり強固にしていきたいなというふうに決意をしております。 　浦添市長選挙の結果につきましては、市長から、古い政治からの脱却ということが１つの大きなキーワードであったという弁がありました。大変に混乱の要素を呈した激戦であったと思います。ある意味、本当に仁義なき戦いだったなという感じがいたします。選挙は選挙で、結果は結果でありますので、支援にかかわった方々が早くわだかまりを払拭されるよう、あえてきょうは市長の見解を求めた次第であります。 　中核市移行についてであります。先ほど保健所の医師の確保が大きな課題であるというお話がございました。ぜひともしっかりと今後とも取り組んでいただきたいと思います。 　昨年９月の市民意識調査で、約７割の市民が知らないというのが、最近の新聞報道に載ったということでありましたけど、あれから半年たっているのでだいぶ周知はされてきたんじゃないかなと思います。ただ、先月15日の中核市那覇市の誕生記念フォーラムの中で、ＰＴＡ連合会長さんが、娘さんの話として述べておりましたけれども、中核市より那覇市のほうがいいというエピソードがあったようであります。那覇市の名前が中核市になるという誤解があるということで、それだと市民意識調査の項目を見たら、市民意識調査の中にも、那覇市が中核市になることを知っていますかという質問なんです。まさに那覇市が一般市から中核市という意味合いが、名前の変更というふうに勘違いされている市民もいるということで、そのような誤解の解消を含めて取り上げさせていただいた次第でございます。 　それから、ちょっと飛ばしまして、大規模災害への備えについては、最も重要な地域における自主防災組織づくりが最重要課題だと思います。いざというときは行政の助けはあてにならないと。まずは隣近所ということがございますので、総合計画の指標では、実は2012年までには20カ所の組織づくりが目標であったと思います。現在まだ２カ所ということで、引き続き地道に、ここは本当に目に見えない地道な作業が必要になりますけれども、取り組んでいただきたいと思います。 　それから、市長と議会の関係について、最後は市長にぜひ答弁いただきたいと思っております。市民の皆さんも聞いておりますので、少し説明しますと、議会基本条例のポイントは３つなんです。市民と議会の関係、これは市民としっかり向き合うと。議会報告会とが意見交換会を通じて不特定多数の市民と直接向き合うこと。 　それから、議員同士の関係は、議員の間での議論をこれまで以上にしっかり行うことで、市民のために与野党超えた合意形成の努力をしていこうということです。 　執行部との関係について言えば、キーワードは私は切磋琢磨だと思っております。与党も今後は執行部になるべく甘えないでいこうと。それからまた、逆に執行部も与党に甘えない。与野党という垣根を越えていくということを議会が努力していこうという流れでありますので、当局側の努力も必要になるんじゃないかなということで今回取り上げました。 　市長、議員経験が豊富ということで、今回の議会基本条例の制定を受けて、既に新聞等で少しコメントも寄せられておりますけれども、議会に対する期待を含め、所見を伺いたいと思います。 ○永山盛廣　議長　
    　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　糸数昌洋議員の再質問について、お答えいたします。 　議会基本条例が中核市を前にして成立をいたしまして、いよいよ中核市として地方分権の広範囲な、あるいはまたもっと掘り下げて、将来の単独市を目指して、県都那覇市がどのような形でそれを取り組んで、市民サービスができるか。こういったこと等の一番重要なときに、議会の皆さん方が自ら、議会はこうあるべきと、そして執行部とはこうあるべきというようないろんな意味合いを込めて成立をさせていただきましたことに対して大変敬意を表しております。 　私も、28年前に那覇市会議員として７年間、それから県議会議員８年間ということで、15年間議会議員をやっておりました。やはりその中にも時代の変遷というのをすごく感じまして、私が市会議員のころは、それこそ夜中まで与野党が対決して、追い回しっこをしたり、議長をつかまえて脅したりとか、いろんなことがありました。やっぱり冷戦構造というようなものは、こういった議会の中にもあるのかなというふうな感じがいたしております。ですから、ちょっと１〜２議席ぐらいでしたね、いつも保革の違いが。ですから１〜２席の違いの中で、大変切羽詰った議論もありました。県議会の中でも同じようなことが、しかし、市議会よりは少しおとなしくなっておりましたけれども、やっぱりございました。 　今回、こういう形で議場ができましたのも、私の思いも入っておりますが、みんなでこういう円形にして、これからそういったものを乗り越えるようなものを那覇市政でできないだろうかというようなことも普通の一般論としてございました。 　また、期せずして、そういったこの案は３〜５年前にできた案だと思いますけれども、やっぱりオスプレイの問題とかいろんな問題で、保革を乗り越えてオール沖縄でそれぞれいろんな思いあるけれども、我慢をして、一定ラインまでみんなで力を合わせて頑張ろうというような意味合いからしても、この議席のあり方も大きく様変わりしたのかなと。 　ですから、糸数議員が今おっしゃるような、執行部との関係、あるいは与野党との関係、これからはやはり目からうろこが落ちるような気持ちで、私たちは、特に沖縄というのは歴史的にも、現在においても、そして将来においても、いろんな意味合いで厳しい環境の中で、私たちの力が試されますから、いわゆるコップの中のけんかをしていたのでは、恐らく私たちの子や孫が大変不幸になる。そういったこと等をいろいろ考えますと、今、糸数議員が話をされました、議会と執行部はどうあるべきかと、それから与野党はどうあるべきか、あるいは市民との関係はどうあるべきかというような意味で、このような話が自然にできるようなことは、やはり議会基本条例ができたということと、時代の流れの中で、こういったことが真剣に議論をされて、いい方向にいくというような、こういうものが感じられて、大変私自身は今ありがたいなという気持ちでおりますので、私たち執行部も一生懸命頑張りますので、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（よろしくお願いいたします）。 ○永山盛廣　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　市長、大変ありがとうございました。 　お隣の副市長にも聞きたいところでありますけど、さらに長くなると思いますので、やめたいと思います。 　しっかり執行部の皆さんと、切磋琢磨しながらいい那覇市を構築するために共々に頑張ってまいりたいと思います。イッペー ニフェーデービタン（大変ありとうございました）。 　以上、終わります。 ○永山盛廣　議長　 　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　 　ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さま、おはようございます）。引き続き、公明党を代表しまして質問を行います。その前に、少し所感を述べさせていただきます。 　大津市のいじめによる自殺やスポーツ界での体罰問題、また児童虐待、配偶者、高齢者、障害者虐待の数々、死角になっている場所で日常的に起きているそれらはまさに暴力そのものであります。 　また、目を世界に転じれば、民族や宗教の違いによる収まらぬ紛争、東アジアにおけるかつてない緊張状態、毎日のように報道されるこうした現状を知るにつけ、人間はこの世に苦悩や悲惨さだけを味わうためだけに生まれてきたのかと思わしめるほどです。 　こうした最中、毎年１月26日に世界に向けて平和提言をされている世界のある識者は、本年の提言の中で次のように述べております。「かつてユネスコで採択された暴力についてのセビリア声明で、戦争や暴力が「人間の本性に遺伝的にプログラムされている」との考えや、「本能によって引き起こされる」との考えは科学的に正しくないとの見解に同感の意を表し、では何が戦争や暴力へと人々を駆り立てる引き金となるのか。それは「他人の生命も自分の生命と同じくかけがえのない尊いものであることを受け止められないという根源的な迷いが人間自身の生命の根底にあるからだ」と結論づけておられます。 　さらに、インドの経済学者でアジア初のノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン博士の言葉を引用し、「問題の多い世界で調和を望めるとするならば、それは人間のアイデンティティーの複数性によるものであろう。多様なアイデンティティーはお互いを縦横に結び、硬直した線で分断された鋭い対立にも抵抗することができる」と述べられております。 　つまり、憎悪と暴力の悪の連鎖から脱却していくためには、人類はお互いの多様性を認め合い、喜び合える世界をつくり続けていくというたゆみない努力をし続けることの重要性をうたわれていると考えます。お互いの多様性、いわゆるアイデンティティーをどう涵養していけるのかという観点から、以下、質問をさせていただきます。 　はじめに、１.平和と人権について伺います。 　(1)本市の各都市宣言について。 　@これまでどのような宣言を行ってきたのか、伺います。 　A中でも「那覇市平和宣言」「核兵器廃絶平和都市宣言」「なは男女共同参画都市宣言」は、私は貴重な宣言であると考えます。中には市長声明まで行っているものもありますが、すべて前市長時代の宣言でありますため、その背景と改めて翁長市長のそれら３つの宣言への見解及び決意をお伺いいたします。 　B各宣言を本庁舎内にパネル展示もしくは碑文にして、広く市民や県外の方々へ周知してはいかがでしょうか。伺います。 　(2)本市における学校での人権教育は、どのようなプログラムで行っているのでしょうか。また国連機関等が今回新たに人権プログラムを開発しておりますけれども、それらを導入して人権教育を行うことについて見解を伺います。 　さて、いつものとおり、前段は固い状況になってまいりましたので、緊張をほぐす意味で少し話題を変えてみたいと思います。 　先日、ある新聞に次のような女性の年齢に対する記事が掲載されておりましたので、少しご紹介をいたします。 　女性は40歳になったら美人も不美人も同じ。ウチナー的に言うと、女性は40歳になったらチュラカーギーもヤナカーギーもムル同じということになるのでしょうか。50歳になったら、学歴があってもなくても同じ。60歳になったら、男性の方よく聞いておいてください、夫がいてもいなくても同じ。市長、大丈夫でしょうか。副市長も大丈夫でしょうか。70歳になったら、お金があってもなくても同じ。そして、いよいよ人生の佳境となる80歳を超えたら、もし歳なんかあってもなくても同じ。年齢から解放されるのよと。 　自分で言うのもなんですが、女性は何としたたかで、そしてしなやかな生き物なんでしょうか。男性より平均寿命が長いこともうなずけます。ときに男性は森を見て木を見ず、女性は木を見て森を見ずと言われますが、私は森や木どころか葉っぱ、その１枚１枚の葉脈を見て袋小路に入り込んでしまう性分なんですけれども、いずれにせよ男性的な視点と女性的な視点という両方の複眼的な視点は、行政を行う者においては最も重要な視点であると考えます。 　実は先日、本市の女性議員５人で仮称「ゆるキャラ」ならぬ「ゆる会派」、これは私が勝手につけました、皆さんの同意はまだ得ておりません。「フィンガー５」ならぬ「アンマー５」とか、もしくは「アンガー５」これは映画のタイトルをもじって「怒りの女５人組」を立ち上げました。超ゆるーい女子会です。しかし、女性の課題については、党派を超えて共に勉強し合い、研鑽し合い、議会で取り上げ、必要に応じては市長への要請活動も行ってまいりたいと願っております。まずは第一弾、以下の質問をいたします。 　２.女性の視点を行政に取り入れる仕組みについて。 　(1)副市長への女性登用について、改めて見解を伺います。 　(2)女性センターの機能について。年々縮小されているのではないかとの懸念を抱いております。当初センターであった部署が今はグループとなっており、女性施策や男女共同についての視点が薄らいでいるのではないかとの懸念を抱いております。女性センターを平和交流部門と切り離し、もう中核市になるわけですから、女性センターもしくは男女共同参画センターとして、しっかりと看板を出していただいて、機能の充実強化を図る必要性についての見解を伺います。 　(3)女性の管理職が少ない中で、各部署での女性の視点をどのように活かしているのか、お伺いいたします。 　次に、防災分野における女性の活用等についてお尋ねいたします。 　@防災室への女性職員登用について、当局の見解をお伺いいたします。 　A防災減災の観点から、阪神淡路大震災で現場を体験してきた女性の講話を行うことについて、以前議会で提案をし、前向きな答弁をいただきましたが、その後どのように検討されたのかについて伺います。 　次に、３.組踊についてお伺いいたします。 　この質問につきましては、昨年９月、我が会派の喜舎場盛三議員も取り上げておりましたけれども、加えての質問もあり、改めて取り上げさせていただきました。 　(1)2010年、組踊がユネスコ国際無形文化遺産に登録されたことについて、改めて本市における教育的意義及び文化的意義について、教育長にお伺いいたします。 　(2)本市は組踊の世界遺産登録後、どのように児童生徒への文化普及に、啓発活動に取り組んできたのかお伺いいたします。 　４.次に、健康福祉行政についてお伺いいたします。 　(1)女性特有のガン及び小児用ワクチンについて、以下の点を伺います。 　@今回、県内でも初めて、成人式の各会場において、子宮頸ガン予防啓発がん患者会「子宮頸がん宇宙号」や琉大生の医学部グループ「えんじぇるらんぷ」さんを中心に、本市の健康推進課共々啓発が行われましたけれども、その現状と課題を総括的にお伺いいたします。 　また、今後はどのような形で取り組んでいくのか、当局の見解をお聞かせください。 　A子宮頸がんワクチンは、小児用ヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンとともに、次年度より、任意接種から定期接種になりますけれども、交付税措置となることから、本人の自己負担がどうなるのかについて伺います。 　BＨＰＶウイルスの併用検診について、次年度の国家予算では国及び市町村がそれぞれ２分の１ずつの負担割合で、罹患率の高い特定年齢（30歳・35歳・40歳）の方を対象に、新規の事業が入っております。公明党はこれまでも精度の高いこの検診を求めてまいりましたが、本市においての見解をお伺いいたします。 　(2)保健所業務移行に伴い、エイズ対策への現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 　(3)昨年９月、私ども公明党のリードにより、国会において全会一致で造血幹細胞移植推進法が成立をいたしました。施行は１年半後の来年３月となっておりますが、まずその概要をお伺いいたします。 　また、法律では市町村の責務（努力義務）をどのようにうたわれているのか、伺います。 　また、それを受けて本市の体制、取り組みを伺います。 　以上、壇上での質問は終わり、あとは質問席より再質問並びに要望等を行わせていただきます。 ○永山盛廣　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　大浜美早江議員の代表質問、私のほうからは平和と人権についてのご質問のうち、「那覇市平和宣言」「核兵器廃絶平和都市宣言」「なは男女共同参画都市宣言」についてのご質問にお答えをいたします。 　「那覇市平和宣言」は、沖縄戦が終結し50年が経過した平成７年に、戦争の世紀であった20世紀を生き抜き、復興を果たしてきた那覇市民が21世紀の那覇市民に伝える平和のメッセージとして宣言を行ったものであります。 　次に、「核兵器廃絶平和都市宣言」は、恒久平和実現は人類共通の願いであり、核兵器廃絶を断行し、人類の平和的共存を強く訴えるため、昭和61年３月議会に宣言の議案を提出、同年６月に可決をされたものであります。 　また、「なは男女共同参画都市宣言」は、男女共同参画社会づくりを推進するため、平成10年９月に開催した「那覇市男女共同参画都市宣言フォーラム」において宣言を行ったものであります。 　特に、「なは男女共同参画都市宣言」につきましては、同年に策定した第３次那覇市総合計画で、基本構想実現の方法の１つとして男女共同参画が掲げられたこと、また、「第２次那覇市女性行動計画〜なは男女平等推進プラン〜」のスタートの年にあたり、市民と行政が一体となり、市を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組む決意を内外に示すために、当該フォーラムにおいては「なは市男女共同参画都市宣言」に向けての市長声明もあわせて発表したものであります。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　大浜美早江議員の代表質問３.「組踊」についての(1)(2)について順次お答えします。 　まず、(1)の「組踊」の文化的、教育的意義についてお答えいたします。 　ご存じのように、「組踊」は中国からの冊封使をもてなすために玉城朝薫によってつくられ、1719年に初めて上演されました。 　「組踊」は、唱え、音楽、踊り、所作によって構成される歌舞劇であり、「組踊」の中には「ウチナーグチ」「音楽・うた」「舞踊」「ストーリー」など沖縄固有の文化的要素が非常に洗練された形で内包されている沖縄の誇る素晴らしい文化遺産であります。 　2010年11月には、「文化の多様性と人類の創造性を高める」との国際的評価を受け、ユネスコの「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」に登録されました。 　「組踊」が世界無形文化遺産に指定されたことは、沖縄の伝統文化の持つ高い芸術性が世界に認められたものであり、文化的にも教育的にも非常に意義のあることと考えます。 　次に、(2)の遺産登録後の児童生徒への文化普及についてですが、これまでは、各学校において芸術鑑賞教室を計画する際、県における児童生徒の組踊等沖縄伝統芸能鑑賞会や国立劇場おきなわ主催の生徒のための組踊鑑賞教室の周知等を通して、組踊の文化普及を行ってまいりました。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　大浜美早江議員の代表質問１.平和と人権についてのご質問のうち、本市のこれまでの各都市宣言と各宣言の本庁舎内でのパネル展示についてお答えいたします。 　まず、本市の各都市宣言につきましては、「なは男女共同参画都市宣言」のほか、「こどものまち宣言」、「知的財産モラル先進都市宣言」などの宣言を行っております。 　次に、各宣言を本庁舎内にパネル展示することにつきましては、現時点では、正面玄関の市政情報モニターの活用が可能かと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　 　ハイサイ。学校教育部長の喜瀬です。ユタシク ウニゲーサビラ（よろしくお願いします）。 　大浜美早江議員の代表質問１.(2)平和と人権についての学校における人権教育のプログラムと国連機関等の新たなプログラムの導入について、お答えします。 　那覇市では、人権教育について、３つの取り組みに重点を置いて推進しております。 　１つ目は、人権教育の全体計画を作成し、人権教育の充実を図ること。２つ目は、各学校においては、校内に人権担当者及び人権委員会を設置すること。３つ目は、教育活動全体を通して人権教育の充実を図ることの３点であります。 　各学校では、文部科学省の学習指導要領に従って、３つの取り組みを通して、各学校の実態に応じた人権プログラムを作成し、実践しております。 　また、学校独自に那覇市の人権教育の取り組みの重点とあわせて、地方法務局の人権擁護団体の方々を講師として招聘し、人権教室を開催している学校もあります。 　今後も教育委員会では、関係機関と連携しながら、学校における人権教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、国連機関等の新たなプログラムの導入についてですが、今後、教育委員会としましても、国連の人権教育世界プログラム・国連人権教育10年、人権教育のための世界計画を含め、その動向を踏まえ、研究に努めてまいりたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　大浜美早江議員の代表質問の２.女性の視点を行政に取り入れる取組みについて、順次お答えいたします。 　まず、(1)の副市長への登用につきましては、県内初の女性助役の登用をはじめとして、特別職である副市長・教育長職に積極的に女性を登用してまいりました。一般職についても本市における女性の課長級以上の割合は7.1％、主幹職は19.1％、係長職は29.1％となっており、那覇市における主幹・主査職の女性比率は、全国平均とされるおよそ７％を上回っている状況にあります。 　女性特有の細やかな視点を行政の分野に反映させるため、特別職、一般職に限らず女性の登用を引き続き推進していく所存でございます。 　次に(2)について、なは女性センターには、女性に関する諸問題についての学習、交流その他の活動の機会及び場を広く市民に提供することで、女性の地位向上に資するという目的で設置されております。現在、その目的実現のために、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。女性に関する諸問題の中でも、特に、ＤＶ等の問題は深刻な状況にあることから、「ダイヤルうない」の相談業務の充実、また、多様な相談に対応する相談員のための研修の充実に努めております。 　また、今年度は、女性センター主催講座としてジェンダー・イコーリティ保育実践講座やトートーメーの歴史と女性講座の開催など、現在、現行の体制でできる限りの機能の充実を図り、活動しているところでございます。
    　今後、課として独立する場合には、担任事務の拡充の議論が必要となります。沖縄県が担っている広域的業務との関連等も含めて、全国の自治体等の動向を調査し検討していきたいと考えております。 　次に、(3)についてお答えします。 　平成24年４月１日現在における職員の男女構成比は６対４の割合にあり、男女の比率が均衡しつつある状況にございます。その中で、主幹・主査職が順調に増加し、各課での政策形成に関与しております。 　また、管理部門なども含めあらゆる部署への人事配置も進めており、さらに女性職員を対象とするキャリアアップ育成研修や各種階層別研修において啓発講話を実施することなどを通して、女性リーダー育成にも力を入れているところです。 　最後に、(4)の市民防災室への女性職員の配置につきましては、女性の視点を防災行政に取り入れるという意味で、女性職員の配置について、今後も全庁的な組織定数なども勘案しながら検討してまいります。 　地域防災計画や防災行政に男女双方の視点に配慮することは、全庁的な重要課題であると認識しておりますので、今後は、地域防災計画へ女性の視点を取り入れるため、各部局のマニュアル作成の段階から女性職員の意見を取り入れたものとなるよう取り組んでまいります。 　また、以前、議員よりご紹介いただきました女性の講話についての国のアドバイザー派遣事業につきましては、国の予算等の関係上利用できる市町村が限られており、毎年活用することができない事業でございます。 　本市は、平成22年度、23年度に既にその事業を実施しており、今年度はアドバイザー派遣事業を活用することができませんでした。 　しかしながら、３・11以降、防災・減災の視点から、講演会等の取り組みの必要性は十分感じており、昨年12月、東日本大震災直後から被災者の受け入れを積極的に取り組んでこられた埼玉県男女共同参画推進センターの瀬山紀子さんの来沖を機に、講座を開催したところでございます。 ○永山盛廣　議長　 　砂川敦健康保険局長。 ◎砂川敦　健康保険局長　 　大浜美早江議員の代表質問の４.健康福祉行政のうち、(1)の女性特有のガン及びワクチンについてのご質問に順次お答えします。 　初めに、今年度の成人式会場において、患者会などが行いました子宮頸がん予防啓発の現状と課題、本市として今後どのように取り組むのか、についてお答えします。 　ことしの成人式におきましては、大浜議員のご尽力と、本市青少年育成課の仲立ちによりまして、市内14カ所の成人式会場において、患者会や医学生グループなどのボランティア団体が中心となり、子宮頸がんの予防啓発のポスター掲示や小冊子等の資料2,880冊が配布され、会場によっては、子宮頸がんの啓発コメントがアナウンスされたと伺っております。 　健康保険局といたしましても、成人式会場は、子宮頸がんの予防啓発においては絶好の機会であると認識しております。 　成人式会場での啓発活動の課題の１つとして、患者会などのボランティア団体が行っている啓発活動が今後とも継続できるのかという課題がありますが、今後は、健康保険局と教育委員会青少年育成課で連携し、サポートしてまいりたいと思います。 　次に、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが任意接種から定期接種になった場合の自己負担について、お答えします。 　議員ご指摘のとおり、平成25年度からこれらの３ワクチンは、任意接種から定期接種となります。定期接種になることにより、この３ワクチンの費用が国の補助金から交付税措置へ変更となり、本市の財政負担が増大することが懸念されます。 　しかし、本市としましては厳しい財政状況ではありますが、定期接種化後も市民に自己負担をさせることなく、これまでと同様に無料接種を行っていきたいと考えております。 　次に、子宮頸がん検診の際に子宮頸がん発生の原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の併用検査についての国並びに本市の方針について、お答えいたします。 　初めに、ヒトパピローマウイルス検査の国の新年度予算方針においては、30歳・35歳・40歳の女性に対し、ヒトパピローマウイルス検査を行う事業として、２分の１の補助を行うといった内容であります。 　次に、同検査の実施についての本市の見解についてお答えします。 　ヒトパピローマウイルス検査は、子宮頸がんの検査法の１つとして諸外国では既に実績があり、国内でも数十力所の自治体で住民への検診事業の一環として実施されています。 　また、日本産婦人科医会では、従来の細胞診とヒトパピローマウイルス検査を併用することで、より精度の高い検診ができる可能性があると言われており、本市としましても、併用検査の効果を認識しているところであります。 　しかし、一方で国の検討委員会においては、同検査を実施する上では財政面での課題があり、市町村においてヒトパピローマウイルス検査を実施するのは時期尚早との意見があります。 　今後は、ヒトパピローマウイルス検査を導入している他都市の状況を調査しながら、導入につきましては国の方針並びに本市の財政状況と照らし合わせながら、前向きに検討していきたいと考えています。 　続きまして、(2)保健所業務移行に伴い、本市のエイズ対策の現状と今後の取り組みについて、お答えいたします。 　エイズに関する事項は、地域保健法により保健所の業務と位置づけられている関係から、現時点における本市のエイズ対策は、沖縄県からの依頼によるポスター掲示などの周知活動が主であります。 　しかし本市は、来る４月１日に中核市移行し、那覇市保健所を設置いたします。保健所を設置しますと、本市のエイズ対策は本市が主体的に行うことになります。那覇市保健所設置後においては、業務を円滑に引継ぐため、当面は沖縄県中央保健所で実施している業務体制を継承することに重きを置きます。 　具体的には沖縄県中央保健所と同様に、週３回のエイズHIV抗体検査、月１回の夜間検査、啓発事業としてのパネル展及び街頭チラシ配布、教材の貸し出し、中学校及び高等学校への出前授業等に取り組む予定で進めております。 　さらに、那覇市保健所としての新たな取り組みとして、エイズに関する関係者や関係機関と情報共有し連帯強化を図り、エイズ対策について意見交換を行うため、エイズ対策連絡会を立ち上げる計画であります。 　続きまして、(3)移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に関する質問について、お答えいたします。 　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律は平成24年９月に成立し、成立後１年６カ月内において政令で定める日から施行することになっております。 　この法律の概要は、白血病など血液の難病に有効な治療法である造血幹細胞移植の円滑かつ適正に実施するため、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにするとともに、骨髄・抹消血幹細胞提供斡旋事業及びさい帯血供給事業について必要な規制及び助成を行うこととするものであります。 　当該法律第５条は地方公共団体の責務として、「法律の基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されております。 　当該規定からすれば、広報及び相談等が主なる役割になると思われますが、具体的な施策については、国から具体的な施策等が示されることと思いますので、それをもとに市としてどのような役割・施策が可能なのか、沖縄県とも調整しながら検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　 　市長、教育長、各関係部長、ご答弁ありがとうございました。時間の限りがありますので、項目を絞って再質問、要望等をさせていただきたいと思います。 　まず、本市の都市宣言ですね。これ、私も知らなかったんです。こんなにたくさんの宣言があった、こんなにすばらしい宣言があったということを知りませんでした。多くの市民も知らないというのが現状ではないでしょうか。本市は、特に県外からの視察等も多く受け入れております。そういった意味で、本当に誇りの持てるこれだけのすごい宣言を出されているということからすると、もっと幅広く市民に普及啓発をさせていく必要があるだろうと思います。 　先ほどは１階ロビーでやるとおっしゃいましたっけ。 　もう一度答弁をお願いします。 （「モニターで」と言う者あり） 　失礼しました。後ろから回答がありました。１階のモニターでということでありましたけれども、私が考えますに、今中核市移行に伴うためのカウントダウンの表示がありますね。たくさんの笑顔が映っております。あのスペースは非常にいいなと私個人的には思っているんです。そこのスペースを活用して、本市がこれまで行ってきた宣言文を全部明記をする。何月何日どういった宣言をして、その当時の市長名まで全部明記をする。そして、大事な宣言文についてはその宣言文まで書いておく。そういった形で県内外からいらっしゃる方、市民の方々にもこういう宣言を我が那覇市はやっているんだなということを、わかりやすく周知はできるかと思いますので、ぜひそのへんはご検討のほどよろしくお願いいたします。 　次に、人権プログラムについてでございます。 　私は、この人権プログラムというのは、お金をかけてやるものではないというのが、私の基本的なスタンスです。皆様もご存じかと思いますが、昨年の12月、テロが相次ぐパキスタンで、過激派のタリバンを批判し、女性の教育の権利を訴えた、わずか14歳の少女、マララさんが下校途中にタリバンに襲撃されながらも一命をとりとめたという衝撃的なニュースが飛び込んできました。私は彼女の勇気ある果敢な行動に思わずジャンヌ・ダルクを思い起こしました。勇気ある１人から改革は始まる。日常的、恒常的にまずは一番身近な学校現場の教師から、またもちろん保護者から、地域からでもありますけれども、人権擁護委員会の方々も頑張ってくださっているかと思いますが、人権ということについては何よりも何よりも大事なものだと思っております。 　先ほど申し上げましたように、他人の生命も自分の生命と同じく等しく尊いものであるという認識が本当に薄れかけている現実があります。そのことについて教育長の見解を伺いたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。 　学校現場における人権教育は先ほど部長も申し上げましたように、月１回の人権の日の設定であるとかプログラムされたものがあります。それだけでなく、日常の教育活動の中で１人１人の児童生徒の発達段階に応じて、人権の意義や内容、状勢について理解させ、さまざまな状況などに応じて具体的な態度や行動につながるように指導していくことは肝要だと思います。 　このような教育実践が、ひいては民主的で平和的な社会の実現に貢献できる人材の育成につながっていくものと考えております。 　教育委員会といたしましては、今後とも関係機関と密接に連携をとりながら、学校における人権教育の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　 　ありがとうございます。ぜひ、人権教育については日常的に起こっている事柄でありますし、目に見えないところで起こっている事柄でもありますゆえ、一番身近な教育現場からやっていただきたい、そういう思いでいっぱいであります。 　今、親を教育しようと思っても、今の親御さんを教育すること自体が難しい年代に入ってきているかと思います。小中学校を見ますと。ですので、本当に教師こそ最大の教育の鏡であると、そういうような思いで教育現場で取り組んでいただきたいと思います。 　また、副市長については市長も一生懸命人選を頑張っていらっしゃるかと思います。どうしてもあの空いている１席、この１席にいつの日か時間がかかっても構わないと思います。久高副市長だけでは足りないというわけではありません。複眼的な思考がやはり大事なんです。女性は細かいんです。そういった意味で、あの１席にどなたかがいつの日か座ることを夢見て、ここは市長の見解を求めようと思いましたが、求めないほうがいいですね。うなずいておりますので、そのようにいたしたいと思います。 　次に、防災については再質問をさせていただきます。 　防災職員が一度配置をしてもらいたいということで提案をさせていただきました。そして配置をしましたということで、大変喜びました。しかし、今回出した後で質問取りの中で、実はあの配置は休職職員を一応そこに充てたということだったということで、本当にがっかりしました。事実はそうだったのか、というような思いでありました。もっとしっかり防災意識が弱いのではないかと思っております。 　24時間、365日、防災室に女性職員を配置しなさいというわけではないかと思います。配慮があってもいいのではないかと思います。その例といったら、これはあまりいい例ではないかもしれませんが、皆様も覚えていらっしゃるか思いますけれども、あの３・11の際、宮城県南三陸役場の職員であった遠藤三希さん、24歳の女性職員です。最後の最後まで住民の方に「高台へ避難してください、高台へ避難してください」と、本当に防災無線で最後まで彼女は呼び続けて、そしてご自身は自ら津波にのみ込まれていった。本当に尊い殉職であると思います。 　私も彼女の声は今も耳にこびりついて離れません。YouTubeでも流れています。 　毛頭、殉職を望むものではありませんけれども、本市でも防災室に女性の目をしっかりと入れていくという視点がないと、絶対に無理だと思っているんですね。今度こそ、正規の女性職員を防災室に配置する必要があるかと考えますが、見解を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長 ◎知念覚　総務部長　 　大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。 　私、この質問を何度か受けてご答弁差し上げているんですけれども、なかなか防災室への女性の登用というのが現実論としてハードルがあるなというのが、今、私自身が考えているところなんですね。限られた人数で、例えば沖縄は台風が多い。そのときに時間のローテーションできっちり回していかないと職員の体力が持たないということが結構ございます。その面で少し前向きなご答弁ができないという状況でございます。 　今の段階で言えることは、特に防災計画においては、きちっと女性の意見を取り入れていく仕組みは可能だと考えております。各課から上がってくる詰める方式の防災計画というのは考えておりまして、その中で当然、女性職員を参加させることによって、本当に女性の視点から見た防災計画ができあがってくると。 　それが３月あたりに地域防災計画の見直しの幹事会等も開かれてきます。その素案というのはそういうものから積み上がっていきますので、そこの視点からまず取り入れてきたいと。 　議員のご提案の正規職員の配置につきましては、今のところもう少し考えさせていただきたいということでございます。 ○永山盛廣　議長　 　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　 　これからまた検討ということでありますけれども、何も男性と同じように働くという形ではなくて、女性なりの役割をしっかり与えていく防災室があってもいいのではないか。現に他市町村ではやっているわけですよね。それでしっかりと検討していただきたいと思います。 　それで今ちょうど知念部長がおっしゃいましたけれども、防災会議というのがあります。そこには昨年、私ども会派の桑江豊議員の代表質問で女性３人を充て職ではなく配置をしていきますよということで、大変安堵しておりますけれども、実はこの防災会議に臨む前段階での幹事会、その幹事会というのがいわゆるたたき台になるわけですよね。その幹事会の構成委員をお知らせいただきたいと思います。 　何人いて、そのうち何人が女性なのかをお答えください。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。 　幹事会、今、各団体合わせて27人で構成されております。ほぼ充て職というのがほとんどでございまして、残念ながら女性は今のところゼロということになっております。 ○永山盛廣　議長　 　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　 　女性がゼロ。だから、充て職にするからゼロになるんですね。そこもぜひ外していただいて、27人中数名、女性を入れていただいて、そのたたき台の場が、何と言っても幹事会が一番大事かと思います。 　そういった中で、その中の１人を防災会議にも兼務させていくというような仕組みも必要ではないかなと思います。なぜなら、幹事会でいろいろ議論された内容をしっかりわかっている人が、防災会議にも出ていくということの必要性もあろうかと思いますので、それはぜひお願いしたいと思います。これは要望にとどめておきたいと思います。 　それから、防災についての質問を続けますけれども、昨年12月に女性センターが主催で防災の講話が行われたようですけれども、開催された場所、それから対象者、出席人数をお伺いしたいと思います。 　また、防災室の職員は参加していたのでしょうか。連携はどうされていたのか、お伺いいたします。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　大浜美早江の再質問にお答えいたします。 　昨年末に開催した講座、12月22日になは女性センターで開催しております。講師は先ほども申し上げました埼玉アリーナにおいて福島からの被災者の支援をされ、現在も支援活動を続けている埼玉県男女共同参画センターの事業コーディネーター、瀬山紀子さんでございます。 　受講者数は女性11人、男性１人の計12人で、参加人数は非常に少なかったというのが実態でございます。 　実は、我々のほうも瀬山さんの来沖に合わせて開催した講座ということもございました。その中で防災職員は残念ながら出席することができませんでした。これは連携ミスというのが１つあります。１つには翌日がまた不発弾処理というものに当たってしまったということもございました。12月22日といえばまた落成式にも当たってしまって、日取りの設定等も含めて少しうまくいかなかったなと反省しているところでございます。
    ○永山盛廣　議長　 　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　 　せっかくほぼボランティア状態で来られた方だったわけですよね。それにもかかわらず、これだけの人数、わずか12人しか参加してなかった。これで那覇市32万人の市民を守れるのかということなんです。 　私が言いたいのは、やはり災害というのはいつ起こるのかわからない。今この現場で起こるかもしれない。その危機感をしっかり持っていただきたいというのが、私の訴えたいことでございます。 　まずそのためには、ターゲットをしっかりと、講演会を行うに当たっては対象者をしっかりと絞り込んでいく。まずは地域が地域を支えていくという観点からしますと、地域の自治会員、自治会長さんの役員、民生委員、児童委員、女性防火クラブ、もちろん防災室、そして関係各課から職員１〜２人。そういった方々を、対象者をしっかりと絞り込んだ上で、講演会を行っていく。その際に、どういうふうな形で本市においては活用できるのかというようなたたき台が、それからできてくると思うんです。防災会議もほとんどされてない状況です。ことしもまだされてはおりません。そういったことで本当に大丈夫なんだろうかというような思いがありますけれども、そういったことを踏まえて、もう一度ターゲットを絞った講演会、実現はできないでしょうか、伺います。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　大浜美早江議員の再質問にお答えいたします。 　今年度というのはちょっと厳しいところがございます。次年度に向けて前向きに検討していきたいと思っております。その際に、議員のほうからご提案がありました、当然自主防災組織というものの育成に寄与していかないと、相乗効果というのはあらわれていかないと。そのためには自治会長、民生委員、そういう方々のお力も借りながら、当然防災室とも連携しながらやっていきたい。 　特に今年度の失敗というのは、この方々が落成式に出席する方々だったと、いろんなあれもありまして、日取りの設定自体も我々が主体的にできるような形の講演会をしていきたいというふうに考えております。 ○永山盛廣　議長　 　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　 　ぜひ、よろしくお願いします。 　次は、組踊について再質問いたします。 　組踊が世界に向け文化遺産に登録された2010年、県は当該年度事業として芸大ＯＢ会に委託し、那覇市を含む県内の保育園へ組踊を出張公演をしております。なぜ保育園だったのかと、私もちょっと最初はあっと思いましたけれども、先日そのＤＶＤを、市長、教育長、多分、市長もご覧になったと思いますけれども、教育長、みらい部長に見ていただいたかと思いますが、まずは教育長、みらい部長にその感想をお伺いしたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　大浜美早江議員の再質問に対して、お答えをいたします。 　ご提供いただきましたＤＶＤ、鑑賞させていただきました。率直な感想ですけれども、50分の長い時間、保育園の園児が目を輝かせて見ている姿、私は演者、役者の皆さんより子どもたちの様子を見させていただきました。大変感動を覚えました。 　「ウンナムヌグルイ（女物狂）」の演舞でしたけれども、登場者の一挙手一投足に集中して、びっくりしたり笑ったりと、表情の変化が見てとれました。 　ご存知のように、組踊は唱え、音楽、踊りの３つの要素で成り立っております。言葉の意味は子どもたちにはわからなかったと思いますけれども、役者の表情や動き、声、音楽による表現に、子どもたちは惹きつけられている様子がよくわかりました。また、間近で見ているので、役者の演ずる方々の息遣いにもじかに触れて、より一層臨場感の中で感動を覚えたのだと思います。 　そのことは人さらいの役の役者がかまを振り上げるたびに、子どもたちが絶妙なタイミングで、「アリヨーイ、アリヨーイ」と合いの手を入れていたことでもわかりました。前もって、「このおじさんがかまを振り上げたときにこう言うんだよ」という練習はしたんですけれども、本番流れているときには、その指示はなく、子どもたちが本当に絶妙なタイミングでした。改めて本物を生で見せることのすばらしさを感じた次第です。以上です。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　私のほうからも、大浜美早江議員からＤＶＤを提供いただいて、見せていただきました。 　保育園は、那覇市内の認可保育園２カ所でやっていただいたということです。そして、私も教育長と同じように、子どもたちが組踊のせりふというのはウチナーグチの中でも難しい独特の言い回しだったと思うんですが、想像力を膨らませて、目を輝かせて、50分間集中していたというのがすばらしいなと思いました。それだけ子どもたちが集中できる何かが組踊の中にはあるんだなというのを、改めて感じました。 　子どもたちは多分、人さらいに連れて行かれる亀松７歳を自分のこととして置き換えて感じることができたんじゃないかなと思います。子どもたちの感性を育てる意味でも、非常にいい取り組みだったと思っております。 ○永山盛廣　議長　 　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　 　後で最後に市長にお伺いいたしますので、ありがとうございました。 　私も実は、ＤＶＤを見た後、紙芝居があるんです。それはやはり「ウンナムヌグルイ（女物狂）」です。それを、小学校１年生の地元のほうの読み聞かせでやってみたんです。１年生でこれわかるかなって本当に緊張しながらやったんですけれども、本当に終わったときには、何名かの子どもが来て、「おもしろかった、楽しかった」と言ってくれて、ああやっぱり子どもたちの感性ってすばらしいなって、そのように思った次第です。 　であればこそ、本当にこの組踊というもののすばらしさというのを実感した次第なんです。この組踊は世界無形文化遺産になって、2010年から私は本当にもっともっと普及啓発をし、もっともっと子どもたちに見せていくべきではないか。子どもたちにはまず一流のものを見せていく。一流のものっていったら何も組踊だけではありませんけれども、まずはこの組踊はどこで生まれたのか、那覇市ですよね、那覇市であります。那覇市の首里城で行われたその演舞を、本当にこうやって玉城朝薫がつくられた、創作をした、５つの有名なものがございます。本当にそれを、やはり子どもたちの感性が豊かな時代に見せていくことの大切さがあります。 　今、議長の許可をいただきまして、皆様のお手元に国立劇場のパンフレットを配付させていただきました。マーカーで色を塗っておりますけれども、これはいろいろ組踊といったらやはり敷居が高い、わかりにくい、難しい、おもしろくない、つまらない、そういったものだと思うんですけれども、マーカーをつけたものは、何々のための教室というふうにあります。私も24年度、全教室を見てまわりました。２歳から来ている男の子もいました。６歳の子もいました。中学生の男の子たちもいました。みんな聞くと、おもしろかったってやはり言うんです。本当にそういったときに、例えば2010年、県がやったように、この組踊を幼稚園から小学校の３年生、低学年まではそのくらい。そして、はたまた上のほうは中学１年生、２年生以降は修学旅行生になるため、中学１年になったら今度は劇場で見る。これは観劇をするという姿勢を学ぶという意味もあり、劇場で見る。こういった取り組みが本市でできないものかというふうにずっと考えてきているんですけれども、こういうふうに義務教育の間に、一度は組踊を見たよというような流れをつくり上げていただきたいと思いますが、教育長の見解を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　大浜美早江議員の再質問に対して、お答えをいたします。 　児童生徒への情操教育やアイデンティティーを涵養させる意味でも、組踊鑑賞を義務教育期間に行うことには非常に意義があるものと考えております。 　このような世界文化遺産である組踊のすばらしさを子どもたちに体感させることは、表現力や情操の涵養のみならず、児童生徒が誇りをもって沖縄の伝統文化を学ぶ機会にもなり、教育的にも伝統文化の普及継承発展にとっても大いに意義のあることだと考えます。 　以上のことを踏まえまして、平成24年度、平成25年度につきましては、学校の管理職及び児童生徒の組踊鑑賞の機会を設定していく予定です。そのことを通して組踊の文化的な価値を再確認してもらうとともに、各学校における組踊鑑賞会の実施を促すなど、児童生徒への文化普及を図ってまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　 　ありがとうございます。 　普及啓発活動、それにはやはり予算が伴います。例えば出前出張公演は、芸大ＯＢによりますと18万から30万、振り幅がちょっと大きいんですけれども、だそうです。マックス30万として、一月で１学校１公演を行っても年間360万、大体ブックスタートと同じくらいの金額になります。３年間やると、37校ありますから、ほぼ一巡をいたします。中学生は1,000円では高いんだと思っております。なかなか払えない子もおります。ワンコインでどうでしょうか。残りのワンコインは那覇市のほうが助成をしていく。それを計算しますと、計算式で言うと時間が足りませんので、大体175万円ぐらいです。 　トータルとして500いくらかになると思いますけれども、本当に、有形のものだけではなくて、無形のものをしっかりと、アイデンティティーという意味合いでもって考えますと、ぜひともこの組踊はやっていく必要性があるのではないかと思っておりますけれども、何せ予算がありますから、まず財務部長の見解を求めたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　大浜美早江議員の再質問についてお答えいたします。 　今、いろんな組踊、非常に感想も聞いて、私も一度は見てみたいなという気持ちになっております。 　この財政措置につきましては、いろいろ関係部局と調整をしながら、整理しながら考えてみたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　 　ありがとうございました。 　ここで質問です。組踊を見たことがある方、いらっしゃいますか。 　かなり多いですね。では、組踊のすばらしさは十分にご承知かと思います。今、オスプレイだの、基地問題だの、いろんな形で揺れている子どもの心、その子どもの心の中に、しっかり本当に、「君たちの心の中には世界に誇れる遺産があるんだよ、それを後世に受け継いでいくんだよ」と、そのことをやはりやっていくことの必要性は私は大事だろうと思っております。 　市長の施政方針の中にも、組踊というのも確かあったかに思いますので、ぜひ今までの流れを総括して、市長のご見解を、組踊に対するご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　大浜美早江議員が本当に楽しそうに、情熱を込めて質問をしている様子を見て、大変うれしく思っております。 　今回、ＤＶＤをもらいまして、私は市長になってから自分でそれセットしたことないんですが、初めて自分でセットしまして、見させてもらいました。教育長やこどもみらい部長が話したとおり、子どもたちが一番輝いて、あんなに長時間見ている様子を見て、ウチナーのパワーというのを子どもたちに感じました。 　中国に行っても、それから本土に行っても、歌舞伎も、京劇も見て、恐らく玉城朝薫は300年ぐらい前にご覧になったのか何なのか、どういう経緯で組踊つくったかわかりませんが、やはりこの小さな琉球王朝が、そういったものに匹敵するようなものをつくり出すというようなことで、連綿とこういう文化が続いてきたことについて、これは私たちの誇りを大変かきたてるようなものだなと思っています。まして子どもたちは、歌、三線、エイサー、旗頭は入りやすいんですが、組踊というのはなかなか簡単ではないにもかかわらず、あれだけの長時間、じーっと見て、そして喜んでやっている様子を見て、沖縄の文化のすばらしさ、こんな小さな子どもまでこれを自然に受け入れられるようなものがあればこそ、21世紀この沖縄がまた大きく羽ばたいていくなという感じがしております。 　それから、組踊の小学生のものは何回か見たことはありますので、例えば末吉公園の玉城朝薫の碑とか、それからあのあたりに行くとか、あるいは緑ヶ丘公園の石の崖があって、上のほうで舞台みたいなものがあるんですが、そことか、それからてんぶす館の後ろ、希望ヶ丘公園のちょっとした広場、こういう子どもたちの組踊を演技できるようなものができないかなと、歩きながらいつも考えてはいるんです。 　ですから、今おっしゃったような、いろんな提言、ぜひ前向きに取り組んで、今「ハイサイ、ハイタイ運動」もしていますので、それのある意味で頂点にあるところですから、ぜひ積極的に取り入れていきたいなと思っております。 ○永山盛廣　議長　 　大浜美早江議員。 ◆大浜美早江　議員　 　市長、ありがとうございます。 　まさに「ハイサイ、ハイタイ運動」から私は始まって、組踊にたどり着いたわけでございます。そういった意味で、今本当に前向きな市長の答弁もいただきましたので、ほかに質問はあるんですけれども、いい雰囲気で終りたいなと思っておりますので、以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。イッペー ニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。 ○永山盛廣　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午前11時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○永山盛廣　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　ハイサイ（こんにちは）。長島茂雄の茂、王貞治の治、古堅茂治です。本日26日は、読売ジャイアンツの那覇キャンプ打ち上げの日です。野球大好き人間として、読売ジャイアンツをはじめ、沖縄でキャンプを行った10球団に心からの感謝を申し上げます。 　そして、青少年に夢と希望を与えています県出身者をはじめ、各球団の選手の皆さんのご活躍と、ワールド・ベースボール・クラシック・ＷＢＣ大会での日本の３連覇を願い、ジャイアンツの日本一記念のかりゆしウエアーで、日本共産党那覇市議団を代表してご質問を行います。 　最初に、１.米軍基地問題などについて。 　議場の皆さんに、資料として、１月27日の東京集会で多くの参加者に勇気と感動を与えた翁長市長の挨拶全文と、県内すべての市町村長と議会議長などが署名して政府に提出した歴史的な「建白書」を議長の許可を得て配付してあります。そこで、５点質問します。 　(1)民主国家のあり方を鋭く問い、「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を政府に求めて、県内41市町村すべての首長と議会議長、県議会議員など144人が参加した１月27日の「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ東京集会」と、１月28日、安倍首相ら主要閣僚へ手交した「建白書」の歴史的な意義・成果を問うものです。 　そして、「身を捨てる覚悟で臨む」との翁長市長の不退転の継続した取り組みへの決意を伺います。 　(2)私たち沖縄県民は、抑止力論、基地負担軽減という政府のごまかし、振興策と基地のリンク論や幾多の懐柔策に抗い、あと戻りしない、確固たる県民総意をつくり上げ、日米両政府を大きく追い詰めています。 　この人間の尊厳をかけた保革を超えたオール沖縄の意識の大きな変化をとらえきれず、また、ウチナーンチュの声に耳を傾け、アメリカに県民総意を主張する勇気もなく、1996年のＳＡＣＯ合意に固執して、県内移設に奔走する安倍政権に対する市長の見解を伺います。 　(3)翁長市長が移設条件なしの那覇軍港返還を打ち出したことを評価します。方針転換の理由と那覇軍港返還への取り組みを伺います。 　(4)本市と沖縄県の経済の発展と雇用拡大のためにも、米軍と自衛隊基地の返還が課題となっています。基地は、県経済発展の最大の阻害要因として、「基地繁栄論」を厳しく論破しています。市長の見解を伺います。 　(5)安倍首相は、オバマ大統領との日米首脳会談で、日本の経済主権を投げ捨て、農業・医療をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を及ぼすＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出す意向を示しました。さらに、「日米同盟の強化」を強調し、辺野古への新基地建設、軍事力強化、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更の推進、原発の再稼働と推進を約束するなど、県民・国民の民意に背く、異常な対米従属ぶりです。 　地元紙も社説で「首相の日米同盟復活宣言は、基地の過重負担の軽減を切望する県民からすれば、対米追従路線の拡充・強化としか映らない。」と厳しく指摘しています。この日米首脳会談に対する市長の見解を伺います。 　次に、２.安倍政権と国政について。
    　(1)安倍首相は、過去の侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」、日本軍「慰安婦」問題についての軍の関与を強制と認めた「河野談話」の見直しを表明。憲法９条改悪を狙いとした憲法96条改定を明言、国防軍創設も主張、この安倍首相の政治姿勢は、命どぅ宝・反戦平和の沖縄の心、世界を結ぶ平和友好の架け橋、万国津梁の精神にも相いれない右傾化への危険な動きとなっています。そして、アジアと世界からも、日本の右傾化への懸念の声が上がっています。 　第２次世界大戦は、沖縄県民10数万人、日本国民310万人、アジアの人々2,000万人以上、世界では5,000万人以上と言われる人々の尊い命を奪っています。 　そこで、第２次世界大戦後の世界の秩序は、日本・ドイツ・イタリアによる戦争は、不正・不義の侵略戦争だったことを共通の土台にしています。この土台を覆す動きが、万が一にも具体化されたら、日本が世界とアジアで生きていく政治的・道義的立場を失うことになります。超タカ派・改憲路線の安倍首相に対する見解を伺います。 　(2)国会では、自民・公明・民主が進める「消費税増税連合」、そして、維新の会、みんなの党などを巻き込んだ「改憲連合」と、国民多数の反対の声に反する政治を国会の数で押し切る翼賛体制がつくられつつあります。この翼賛体制への動きと、国民・民意との矛盾が強まっていることへの見解を伺います。 　(3)昨年11月の国会で、民主党・自民党・公明党などが国会で強行し、今年10月から３年間で、年金が2.5％も削減されます。本市と沖縄県での影響額を問うものです。 　次に、３.経済の振興について。 　(1)中心市街地商店街は、郊外型大型商業施設などの影響を受けて、商業と居住の機能のドーナツ化現象が進むもとで、市民が利用しやすい、市民生活に密着した魅力ある商店街づくりが喫緊の課題となっています。本市が実施した最新の市民意識調査では、５割以上の市民が「中心市街地商店街へほとんど行かない」と回答し、トイレや休憩施設、駐車場の整備などを望んでいます。そこで、中心市街地商店街活性化の計画策定と施策拡充を促進していく上で、市民の声をどのように反映し、対応していくのかを伺います。 　(2)国際通り周辺では、旧国映館跡地や旧グランドオリオンなど活用されていない建物や土地、活用策が頓挫し、暫定駐車場にしている場所などが増えています。その現状と対応について答弁を求めます。 　(3)「尖閣問題」による中国観光客の減少など、深刻となっている本市と県経済への影響を問うものです。 　(4)我が党も提案してきました中小企業の県外・アジアへの販路拡大の支援事業の成果を伺います。 　次に、４.教育・子育て支援について。 　(1)痛ましい事件が続き、子どもの命を守ることを最優先に、いじめと暴力・体罰のない学校と社会をつくることが切実な課題となっています。本市におけるいじめと暴力・体罰の実態を明らかにしてください。 　(2)子育て世代が抱えている経済的負担を解消し、安心して子育てができるようにと、学校給食費無料化を実施、計画している県内の自治体を明らかにしてください。本市でも、第３子以降から無料化を実施し、段階的に学校給食費無料化を促進すべきではありませんか。 　(3)子どもたちの学校教育の環境整備へ、学校トイレの現状と洋式化設置率、改善への取り組みを伺うものです。 　(4)「働きたいのに保育所がない」「職場に戻れない」、こんな悲鳴と怒りがいっぱいです。だれでも安心して子どもを預けて働けるように、待機児童問題の解決、子どもが健やかに育つ保育条件の改善が求められています。そこで、本市の待機児童数を明らかにしてください。 　議長の許可を得て、横浜市の待機児童解消施策の資料を配付いたしました。横浜市では、総合的な待機児童対策として、保育所の新設などによる定員増、既存保育資源の有効活用、多様な働き方への対応など新たな取り組みを行い、待機児童を解消しています。この横浜市の取り組みを学び、本市の待機児童解消に生かすべきではありませんか。 　そこで、パートなど非正規雇用での多様な働き方の保護者が多い本市にあっては、保育サービスに関する相談を専門とした「保育コンシェルジュ」を緊急に配置すべきではありませんか。そして、子育ての相談を受けるとともに、一時預かりや幼稚園預かり保育など多様なサービスの情報を提供し、保護者のニーズと保育サービスを適切に結びつけて、待機児童解消につなげていくべきではありませんか。 　(5)我が党が提案してきた城西小学校をはじめ、学校内への学童（児童）クラブ舎の建築の進捗状況を伺います。 　次に、５.高齢者支援について。 　(1)高齢者の方が就業活動や趣味の活動を通して積極的に社会参加し、生きがいをもって生活していただくための場として、また子どもからお年寄りまで豊かな人づくりのための生涯学習の場として、空き店舗等を活用した、いつでも利用できる地域密着の生きがい・交流の場づくりを進めるべきではありませんか。 　(2)日常の生活の中で、ある程度自分のことはできても、心身の状況などにより、買い物や掃除などをすることが困難なひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯を支援する那覇市軽度生活援助事業を、利用者のニーズに応えて、利用回数を増やすなど積極的に拡充を図るべきではありませんか。 　最後に、６.防災・減災対策について。 　(1)死者・行方不明者が１万8,574人、東日本大震災から３月11日で２年を迎えます。この中で、改めて助け合い、支え合い連帯する絆にこそ、人間らしさがあることを１人１人が再確認しました。私たち日本共産党は、全国で呼びかけた被災地への支援募金は10億1,000万円を超え、政党の取り組みとしては最大となっています。ボランティアも、延べ３万3,000人を超えています。ところが、政府の被災者支援、復旧・復興対策が不十分で、被災地では、未だに31万5,196人の方々が苦しい避難生活が強いられています。そこで、本市と県内への避難状況を伺います。 　(2)３・11東日本大震災を受け、沖縄近海で最大マグニチュード9.0の巨大地震発生を想定し、県内の津波浸水予測の見直しを審議してきた沖縄県津波被害想定検討委員会は、１月28日にその検討結果を明らかにしています。沖縄本島で津波がかけ上がっていく、遡上する最大の高さの予測は何と31.7ｍです。その場所は、私の出身地・国頭村安田です。 　そこで、那覇への津波の到達時間、遡上高の予測状況と、対策について答弁を求めます。 　あとは、質問席より再質問を行います。 ○永山盛廣　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　古堅茂治議員の代表質問、私のほうからは米軍基地問題について、まとめてお答えいたします。 　昨年行われました９・９県民大会において、10万余の県民が集い日米両政府に対し、オスプレイの配備に反対する県民の総意を示しました。また、県内41市町村の首長が配備反対を表明し、県議会及び41市町村議会において配備に反対する決議が採択されました。 　民主主義のあらゆる手段を尽くして沖縄県民の総意を訴えてまいりましたが、日米両政府はその声を一顧だにせず、オスプレイは強行配備され、遠い沖縄の地からの声は届きませんでした。 　そのため、今回、県内すべての市町村首長や市町村議会議長、県議、国会議員が一緒になって直接、安倍総理に沖縄県民の強い願いが詰まった「建白書」を届けた次第であります。オール沖縄で、総理に沖縄県民の総意を直に伝えることができたことは大変意義のある、またこれからの基地問題を訴えていく上で、新たな一歩につながる行動であったと評価しております。 　建白書の提出から約１カ月が経過いたしますが、相変わらず普天間基地の県内移設に固執する政府、オスプレイが沖縄の空を飛び回っている現状、米軍人・軍属による事件・事故が後を絶たない日常など、これまでの沖縄と何ら変わらない現実に直面するに、日米両政府はもとより、いつまでも日本の安全保障に対して無関心でいる日本国民に対し、悲しみを覚えるとともに、憤りにも似た感情が芽生えております。 　いかにして、日本の安全保障問題に無関心で他人事のような日本国民に対して、沖縄の基地問題の解決は日本全体の問題であることを認識していただけるのか、その手段を考えなければならないのではないかと日々感じております。 　次に、那覇軍港の返還に関しまして、私は、那覇軍港を取り巻く周辺環境の変化や、那覇軍港が遊休化している状況に鑑みて、移設条件にとらわれずに早期返還を実現してほしいとの考えを持っております。 　しかしながら、これは決してＳＡＣＯ最終報告を否定するつもりではありません。もっとスピーディーな返還が実現できる方策がないか、新しい知恵が必要なのではないか、このことを模索する必要があると感じております。 　次に、米軍・自衛隊基地の返還を経済面から見たご質問でございますが、昭和62年に全面返還された那覇新都心地区においては、返還前の経済規模が52億円でありましたが、返還後の経済規模は600億円と10倍以上に、税収は６億円から97億円に、さらに人口は１万9,153人、事業所数は976事業所、総従業員数は約１万4,000人となり、本市の雇用拡大に貢献しております。 　沖縄県民は米軍基地で飯を食べているというのは大きな間違いであり、逆に、米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因となっているのが実情であります。 　最後に、日米首脳会談への見解でございますが、普天間基地移設問題につきましては、県民の意思とはかけ離れた合意がなされたものと認識しております。また、嘉手納以南の基地返還については、早期に取りまとめることで合意したとのことでありますが、私がこれまで申し上げてきたとおり、「論より証拠」でその実現に向けて具体的に示していただきたいと思っております。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　古堅茂治議員の代表質問４.教育・子育て支援についての項目のうち、私のほうから(2)学校給食費についてお答えをいたします。 　初めに、無料化を実施、計画している県内市町村については、平成22年度から嘉手納町の町立小・中学校で学校給食費の無料化が実施され、平成24年度の当初予算では、対象児童生徒数1,445人、無料にするための費用6,314万円を一般会計予算に計上しているとのことでございます。また、宜野湾市、東村が無料化の計画、検討をしていると伺っております。 　次に、第３子以降の学校給食費の無料化につきましては、県内では平成22年度から名護市で実施されており、平成24年度は対象児童生徒数467人、事業費1,568万円が見込まれているとのことです。 　第３子以降の無料化については、費用の積算、手続き方法等情報を収集、整理し、現行の生活保護、就学援助との兼ね合い、財政負担状況を勘案しながら、教育委員会としては研究してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　古堅茂治議員の代表質問の２.安倍政権と国政に関連してのご質問うち、(1)(2)をまとめてお答えいたします。 　安倍新政権は、発足直後から国内外の喫緊の課題に対峙し、特に周辺諸国とは、尖閣諸島や竹島を巡り、緊張が強いられる関係に立たされているものと認識しています。このため、時折、極端な言葉も聞えるようになりましたが、武力による紛争解決を放棄した我が国にあっては、対話による信頼関係の構築が不可欠であると思っております。 　今後とも、大局観を失うことなく、国際社会と協調する不断の努力が求められるものと考えています。 　次に、(2)のご質問にお答えいたします。 　近年、我が国では、いわゆるねじれ国会等により、決められない政治が続きました。このことを踏まえると、政策本位による柔軟な連携を模索することは必ずしも否定されるものではないと思っております。一方で、その過程においては安易に数合わせに頼るのではなく、幅広い議論を通して、少数意見にも耳を傾けることが重要であると考えております。 　言論の府である国会において、国民の負託を受けた選良により、真摯な議論がなされることをご期待申し上げる次第でございます。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　古堅茂治議員の代表質問の２.安倍政権と国政に関連しての(3)ことし10月から行われる年金減額の県と本市への影響額についてのご質問に、お答えします。 　現在支給されている年金額は、平成11年から13年にかけて物価が下落したにもかかわらず、物価スライドを行わず年金額を特例的に据え置いたことにより、法律が本来想定している水準よりも高い水準となっております。 　今回の法律改正は、世代間公平の観点から、この特例水準の解消を目的として行われるもので、平成27年４月までに段階的に2.5％引き下げることになっております。 　この引き下げによる影響額についてですが、那覇年金事務所の資料によりますと、本市においては平成22年度で約684億円の国民年金・厚生年金の給付がなされており、それをもとに推計しますとその額は約17億1,000万円の減額となります。 　また、県全体への影響額について、那覇年金事務所に照会したところデータはないとのことでしたが、平成22年10月の国勢調査の本市と県の人口比から推計しますと、約七十数億円の減額になると想定されます。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　古堅茂治議員の代表質問の３.経済振興についての(1)から(4)までの質問に、順次お答えいたします。 　まず(1)中心市街地商店街活性化の計画策定と施策を促進していく上で、市民の声をどのように反映し対応していくのかについて、お答えいたします。 　本市では、次年度に那覇市中心市街地活性化ビジョン基本計画（仮称）の策定のための基礎調査を予定しておりますが、計画策定の過程において、市民の声を反映させるためのアンケート、ワークショップや、パブリック・コメントを実施する考えであります。 　なお、マチグヮー等へのトイレ設置につきましては、これまでの市民意識調査や、地域商店街等からの要望も多いことから、今回、一括交付金を活用し、平和通りの牧志公設市場・雑貨部１階の施設内に観光案内所機能に加え、車イスでも利用できる弱者用トイレ及び授乳室等の整備を次年度に予定しております。 　次に、(2)国際通り周辺で活用されない建物や土地、暫定駐車場などが増えている現状と対応について、お答えいたします。 　本市では、平成19年３月に中心市街地活性化基本計画の策定に活用するため、低・未利用地の実態調査を実施しております。 　その結果の共通点は、道路などの基盤整備が不十分で、建物更新が行われずに空き家化や空き地化する傾向が見られること、また、駐車場となる割合が約70％と、課題があることは認識しており、中心市街地の活性化及び土地の有効活用等の観点から、関係団体等とも連携・協力しながら、どのような対応が可能なのか、意見交換等を行っていきたいと考えております。 　続きまして、代表質問３の(3)についてお答えします。 　平成24年沖縄県の入域観光客統計概要によりますと、中国本土からの観光客数は、尖閣諸島問題の影響が出始めた平成24年９月に4,200人で、対前年同月比4.5％で減少し始め、12月に800人で対前年同月比74.2％の減、ことし１月には500人と対前年同月比89.1％と減少しており、観光関連事業所はじめ大型スーパーや量販店等への影響は大きいものと考えております。 　続きまして、(4)の質問についてお答えします。 　本市では、平成23年度より、市内の中小企業が新規開発した商品サービスを展示会や見本市等で出品・出展する際にかかる費用の半額を補助する補助事業、中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業を実施しております。 　助成額は、県外は上限50万円、海外は上限100万円となっております。 　平成24年度は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、補助金の採択枠を拡大するとともに、海外での物産展・観光プロモーションの実施を通じた販路拡大を図る事業委託を実施しております。 　実施成果でありますが、平成23年度は採択企業５社、補助総額394万4,571円、平成24年度は採択企業３社、補助総額155万6,650円となっております。 　平成24年度の実施成果が減少している主な原因として、尖閣問題に端を発する日中関係の悪化、それに伴う物流の停滞や展示会・見本市等の中止が挙げられます。 　また、事業委託につきましては、シンガポールにおいて、那覇市の特産物を集めた物産展・観光プロモーションを平成25年２月22日から開催しており、３月３日まで開催する予定であります。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　 　古堅茂治議員の代表質問４.教育・子育て支援についての(1)いじめ、体罰の実態についてお答えいたします。 　まず、本市のいじめの実態についてですが、沖縄県教育委員会義務教育課に提出しております「毎月の児童生徒の問題行動等の調査」によりますと、１月現在で小学校では46件発生し、前年度の同月を30件上回っております。また、中学校では81件発生し、前年度の同月を37件上回っております。 　いじめの内容としましては、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、仲間はずれ、軽くぶつけられる、蹴られる、集団による無視などがあります。 　次に、体罰の実態についてですが、今年度は現在までに小学校で１件、中学校では３件の体罰の報告が出ております。体罰は、授業中や放課後などの生徒指導中に発生しておりますが、部活動中での体罰はありませんでした。 　なお、過去５年間には、部活動中の体罰が１件報告されております。 ○永山盛廣　議長　 　新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範　教育委員会生涯学習部長　 　古堅茂治議員の代表質問中４.教育・子育て支援について(3)子どもたちの学校教育の環境整備へ、学校トイレの改善が課題となっている。本市の改善への取り組み、洋式設置率を問う、についてお答えいたします。 　市内小中学校54校の洋式便器の設置状況は、小学校の大便器数2,635器のうち、洋式便器数が736器で、その設置率が28％となっております。また、中学校では大便器数1,134器のうち、洋式便器数が325器で、設置率が29％となります。 　洋式便器への取り替えにつきましては、これまで、まず各階ごとに男女それぞれ１器を整備することとして、洋式便器の設置数が少ない学校から、年次ごとに順次実施してきております。 　また、学校からの洋式便器への改修要請や、和式便器が破損した場合の修繕におきましても、その都度検討を行い取り替えていくなど、早期実施に向けて対応していく予定であります。 　教育委員会としましては、児童・生徒の教育環境整備と学校が災害時の避難場所ということも踏まえて、順次、洋式便器への取り替え等を行いながら、設置率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　
    　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　古堅茂治議員の代表質問の４.教育・子育て支援についての(4)本市の待機児童数及び待機児童対策における保育コンシェルジュの活用について、お答えいたします。 　これまで本市では待機児童の解消に向け、認可外保育施設の認可化、施設整備、分園設置等を実施し、保育定員を拡大してまいりました。 　入所定員数は平成12年度4,233人から平成25年度は6,972人となる予定であり、この14年で2,739人の定員増を図ってまいりましたが、待機児童数は平成24年４月１日時点で436人となっております。これは、本市が保育サービを拡充する中で潜在的なニーズがあらわれてきたものと認識しております。 　次に、保育サービスに関する相談を専門とした保育コンシェルジュの活用については、横浜市の事例を参考にしながら、待機児童解消への効果について今後研究してまいりたいと考えております。 　続きまして、(5)の学童（児童）クラブ舎建築の進捗状況についてお答えいたします。 　学校内の児童クラブ舎整備につきましては、那覇市児童クラブ施設整備計画に基づき、総合的に検討する中で、市内の学校の敷地の狭あいさ、多額の財政負担等を考慮して、できるだけ既存の施設である空き教室の活用を検討していきたいと考えております。 　学校内の児童クラブ舎整備につきましては、平成23年度に古蔵小学校内に単独で建設し、天久小学校内に併設で整備いたしました。平成25年１月には、泊小学校内に単独で建設中の児童クラブ舎が完成しました。 　今後は、平成25年度に実施設計・工事を行い、真嘉比小学校内に単独で建設、平成25年度、平成26年度に実施設計・工事を行い、与儀小学校内に単独で建設、大名小学校内と前島・久茂地小学校統合新校内に併設で整備して行く予定でございます。 　神原小学校内の児童クラブにつきましては、活動場所の施設が解体される予定があり、ほかに学校内施設で児童クラブが活動できる場所がないかを教育委員会と調整した結果、厳しい条件の中ではございましたが、教室の配置を工夫して、引き続き学校内での活動が可能となりました。 　城西小学校内の児童クラブにつきましても、学校内での空き教室の活用について、教育課程における学級編成の動向を踏まえ、引き続き関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護　健康福祉部長　 　古堅茂治議員の代表質問５.高齢者支援についての(1)、(2)について順次お答えいたします。 　まず初めに、(1)高齢者がいつでも利用ができる地域密着の生きがい、交流の場づくりの促進についてお答えします。 　本市におきましては、高齢者の健康増進・教養の向上やレクリエーションの地域拠点として老人福祉センター・老人憩いの家を市内７カ所に設置し、年間延べ約24万人の高齢者の皆様に利用をいただいております。 　また、より身近な集いの場としましては、市内107カ所にふれあいデイサービスを開設し、年間約５万2,000人の高齢者の参加がございます。このふれあいデイサービスについては、延べ約１万3,000人のボランティアの協力を得て実施しておりますが、107カ所の平均で毎月２回程度の開設にとどまっております。 　議員ご指摘の地域に密着したいつでも利用できる交流の場づくりにおいては、ふれあいデイサービスと同様に、地域住民やボランティアの協力が必要不可欠であると考えており、地域との連携によって高齢者の支援を行う地域包括ケア体制の構築を目指していく中で、先進地等の事例も参考にしながら検討を行ってまいりたいと考えております。 　次に、(2)那覇市軽度生活援助事業の拡充についてお答えします。 　身心の状況などにより買い物や掃除などをすることが困難な高齢者世帯に、生活支援員を派遣し家事等のお手伝いをする那覇市軽度生活援助事業については、年間の利用者数が延べ約1,500人となっております。 　これまで広報誌・介護便利帳等による周知や、地域包括支援センター等による利用者の掘り起こしを行ってまいりましたが、市内のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯の中には、利用することが必要な高齢者が多数いるものと認識しております。 　今後とも同事業の周知に努めるとともに、平成25年度から市内12カ所に拡充する地域包括支援センターや地域との連携・協力により、利用することが必要な高齢者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　古堅茂治議員の代表質問中６.防災・減災対策についてのご質問にお答えいたします。 　まず、東日本大震災による本市・県内への避難者数ですが、沖縄県防災危機管理課からの資料によりますと、２月７日現在、県内への避難者数が1,062人、そのうち本市への避難者数が330人となっております。 　次に、県津波被害想定検討委員会の示した新たな津波浸水予測を踏まえた防災対策の見直しについて、お答えいたします。 　県に確認しましたところ、新たな津波浸水予測につきましては、現時点では正式な発表ではなく、また市町村にデータ等を配布するのは３月を予定しているということでございます。 　県よりデータを受領しましたら、浸水予測地に位置する避難所の見直し等の地域防災計画への反映、ウェブ版の那覇市防災マップの更新に取り組みたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　９・９県民大会の共同代表として、翁長市長が県民総意をまとめて頑張っておられることに敬意を表します。 　そこで、大きな成果を挙げた東京行動に続いて、アメリカ政府とアメリカの議会に直訴するワシントン行動を取り組むべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 　また、９・９大会実行委員会が解散されたもとで、オール沖縄で継続し、日米政府に正面から立ち向かい、県民総意の実現を迫っていく、新たな組織づくりに対する市長の見解を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　古堅茂治議員の再質問にお答えします。 　アメリカへ赴き、米国民や関係機関に直接訴えるという方法は、沖縄の基地問題の実態を伝える意味で有効な手段であると、私どもは考えております。 　市長は県民大会の共同代表でありましたが、去る22日をもちまして、県民大会の実行委員会は解散となっております。今後どのような形で全県的な運動を継続したほうがよいか、より効果的なのか、県民大会実行委員会の中でもさまざまなご提案があったようですので、本市といたしまして何ができるか、その内容について確認していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　ぜひ継続した取り組みがさらに強化でできるよう、頑張ってほしいと思います。 　また、本議長に資料として配付してあります東京集会での翁長市長の挨拶と県民総意をまとめた「建白書」は、継続した取り組みを進める大きな力となります。 　そこで、市のホームページや市民の友に掲載し、市民と認識を共有すべきと考えますが、見解を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。 　議員から提案がありましたこの東京要請行動の市長発言につきましては、議員提案のとおり我々としても前向きに検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　ぜひ、そのように取り計らってもらいたいと思います。 　今、安倍政権のもとで辺野古への新基地建設への埋立申請手続きが進もうとしています。これに対する市長の見解を伺います ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　古堅茂治議員の再質問にお答えします。 　埋立申請につきましては、法的な手続きとして一義的に県が対応するものであると考えております。したがいまして、本市として言及するものではないと現時点では考えております。 　しかし、今回の日米首脳会談の合意内容及び申請時期に関するマスコミ報道を見る限りにおいては、県民の理解を得るのは厳しいのではないかという考えでございます。 ○永山盛廣　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　県民総意、民主主義を無視して埋め立てを進めることは言語道断です。民意を無視する政治は、主権者から必ず厳しい審判を受けることになるでしょう。 　那覇軍港の返還合意から39年、普天間基地の返還合意から17年、県内移設が条件の日米合意、ＳＡＣＯ合意では、基地返還が進まないことは明明白白です。 　日本政府は、アメリカ政府の言いなりになるのでなくて、沖縄県民の立場に立って、無条件返還でＳＡＣＯ合意の見直しについてアメリカ政府と交渉をやり直すべきだと考えますが、見解を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。 　那覇軍港の返還についてＳＡＣＯ最終報告を見直すべきではないかというご質問でございますが、本市といたしましては、ＳＡＣＯ最終報告を最低ラインとしてその合意内容を否定するものではございません。その上でもっとスピーディーな返還が実現できる方策がないか、新しい知恵が必要なのではないか、そのことを模索する必要があると考えております。 ○永山盛廣　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　スピードある返還を実現するためには、無条件返還しかありません。これは沖縄の歴史が証明しています。あの那覇軍港がもうはっきりしているではありませんか。 　県経営者協会の安里会長は、米軍那覇軍港の早期返還とあわせて、那覇軍港、那覇空港に隣接する陸上自衛隊那覇駐屯地の返還も要求していく考えを示しています。本市としても、陸上自衛隊那覇駐屯地の返還を一緒に求めるべきではありませんか。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　古堅茂治議員の再質問にお答えいたします。 　国防における自衛隊基地と米軍基地については、一緒くたに論ずることはできないと考えております。 　したがいまして、現時点で自衛隊基地につきまして、返還を求める考えはございません。 ○永山盛廣　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　その陸上自衛隊基地も、ほぼ遊休の状況です。これは那覇市・沖縄の経済発展のためにも、そこの早期活用が求められている。これはだれでも承知していることではないでしょうか。その実現のためにぜひ頑張ってもらいたいと思います。 　沖縄の米軍基地は、私たちが提供したものではありません。沖縄戦で沖縄を占領した米軍が、県民を収容所に閉じ込め、好き勝手に土地を強奪して建設したのが始まりです。その後は、布令、銃剣とブルドーザーでの強制接収で拡張してきたものです。このように、国際法に反して、不法不当に強奪した、そして建設した米軍基地は、私たち沖縄県民の手に無条件で返還すべきです。 　今、沖縄県民の闘いに追い詰められているのは日米両政府です。正義と道理は、私たち沖縄県民にあります。これからも常に大同団結して、基地のない平和な沖縄を目指して頑張っていこうではありませんか。 （「自衛隊基地はあってもいいよ」と言う者あり） 　いじめは、どの学級にもあると言われるほど広がっています。また、大阪の高校部活で、教員の暴力により生徒が自殺するという痛ましい事件が起こりました。この事件は氷山の一角で、未だ教育の場で暴力・体罰が少なからずあることを示しています。肉体的な苦痛や恐怖で、子どもに言うことを聞かせることは、成長途上の子どもの体だけでなく、心に複雑で深い傷を残します。体罰や暴力を教育の場で行うことは絶対に許せません。いじめ、暴力、体罰の実態を正確につかみ、それをなくす対策をするためにも、全学校でアンケートを行うなど、総点検を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　 　古堅茂治議員の再質問、学校現場におけるいじめ、体罰の総点検についてお答えします。
    　国、県等が発行したマニュアルの読み合わせや、校内研修等を通して、職員の人権教育やいじめ対策、自殺防止に関しての啓発活動の充実を図っております。 　学校では、いじめはどの子にも、どの学校でも起こり得る、まだ気づいていないいじめがある、そういう認識に立ち、教育活動を行っているところです。 　また、児童生徒には、道徳の時間を要として、お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする心を育て、特にいじめは絶対に許さない、早期に発見し、１件でも多く解決する。そういう強い認識に立って指導を進めております。 　今後も、教育委員会としましては、いじめ防止教育の充実を図るとともに、まだ気づいていないいじめがある。そういう認識に立ち、実態把握に努めてまいります。 　次に、体罰の実態把握についてですが、現在、文部科学省及び県を通じて、体罰に関する実態調査を小中学校で実施しているところでございます。本調査を通して、児童生徒に対する体罰の実態をしっかり把握していきたいと考えております。 　教育委員会としましては、校長連絡協議会及び教頭連絡会を中心に、体罰を含めた服務規律の徹底を図るよう、継続をして指導してまいります。 　学校では、コンプライアンスリーダーを中心に研修会を行い、教職員のさらなる意識改革に努めております。さらに、部活動顧問や外部指導者に対しては、部活動指導者研修会を通して、体罰を排除することを徹底していきたいと考えております。 　今後とも授業、学校行事、部活動など、すべての教育活動の基本に、人権を尊重し、信頼関係に立つ教育を据え、児童生徒１人１人を大切にした教育を推進していく所存です。 ○永山盛廣　議長　 　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　 　終わります。 ○永山盛廣　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　ハイサイ（こんにちは）。日本共産党那覇市議団の我如古一郎です。代表質問を行います。 　初めに、１.市長の政治姿勢について質問します。 　日本は長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退するという「成長しない国」になっています。1997年からの14年間で働く人の所得は88％に減少し、金額にして年収で約70万円も減っています。非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性は２人に１人へと広がり、年収が200万円に満たない労働者が1,000万人を超えました。低賃金で不安定な働き方の拡大は、正規雇用の労働者の労働条件の低下、長時間労働に拍車をかけ、賃下げと雇用不安がデフレ不況の最大の原因をつくっています。 　景気を回復するためには、国民の購買力を回復することが一番のカギであり、ＧＤＰの５割を担っている国民の購買力を回復させれば、大企業の商品も国内で消費され、企業の経営にも寄与すると考えます。そのためにも、労働者の所得を引き上げることが重要であります。 　そこで、以下質問します。 　(1)本市の雇用の実態はどうなっているのか。34歳までの若者労働者の正規雇用率、全体の失業率、平均所得を問います。 　(2)安倍政権が進める経済政策は、働く人の賃金引き上げや雇用の改善という視点が弱く、輸出大企業の応援政策です。中小零細企業支援を推進しながら、物価上昇による市民生活への影響を改善する対策が求められます。国に対して中小企業支援を求めるとともに、市長を先頭に民間企業に正規雇用と賃上げを要請するべきと考えます。公共事業の公契約条例を定めるとともに、市役所は必要な公務労働の公務員は、正規化を進めるべきです。見解を問います。 　次に、(3)全国でも低い県民所得と高い失業率の中で、物価が上がり消費税が値上げされれば、県民の購買力はさらに下がり、中小零細企業の経営にも大きな打撃になることは明らかです。消費税の引き上げを中止するよう表明すべきです。見解を問います。 　(4)生活保護基準が引き下げられようとしています。その基準を参照して算定される主な制度の名称をすべて問います。そのすべてが同じように下がるとどのような影響があるのか。見解を問います。 　次に、２.沖縄振興特別推進交付金の在り方について質問します。 　(1)2012年度の一括交付金の使い道は、どのように評価しているのか。予算額で判断してどの分野に重点が置かれたのか、問います。 　(2)沖縄の特殊事情で、早急に手立てが必要な分野である、教育・保育・学童など子育て支援、母子世帯や生活保護などの貧困の連鎖という格差の是正、無年金者の多い本市の高齢者の介護・医療の問題などの分野に対する対策も重要と思うが、見解を問います。 　次に、３.生活保護行政について質問します。 　(1)長引く経済不況の中で、本市の生保受給者の人数の動向を問います。2001年度と2012年度で保護数と保護率はどれだけ増えたのでしょうか。 　(2)自公政権が予算化した生活保護費の削減で、本市の影響額は幾らか。新年度予算は削減を想定した予算にしたのか。このことにより保護対象から外れる世帯があるのか。支援策を問います。 　(3)母子世帯（母親と小学生１人）そして４人世帯（40歳夫婦と小中学生）の保護費はそれぞれいくら削減になるのか。 　(4)保護費の過支給・過少支給問題はなぜ起きたのか。ケースワーカーの過重負担もその背景にあるのではないか。見解を問います。 　次に、４.教育行政について質問します。 　(1)2012年度の就学援助で要保護と準要保護のそれぞれの人数と比率を問います。 　(2)生活保護費の基準引き下げで、昨年とは所得は変わらないのに就学援助を受けられない事態が想定されるが、教育委員会はどのように対応するのか。政府が対策をとらない場合も想定をして、現状の水準を維持すべく、予算上の対策をとるべきと考えます。見解を問います。 　次に、５.久茂地小学校の統廃合について質問します。 　久茂地地域の住民の皆さんは、久茂地小学校の統廃合の条例が可決されたことで、あきらめたわけではありません。地域住民の圧倒的多数の反対を、議会の数の力で強行するやり方は民主主義とは言えません。 　未来へ大きな禍根を残す決定であり、直ちに統廃合を中止し、中心市街地のまちづくりの観点から、地域住民との再協議を求めます。見解を問います。 　「存続させる会」の地域ビジョン「10年後への種まき」こそ、市長の提案している「市民との協働」そのものではないか。見解を問います。 　６.那覇市民会館の建て替え移転問題について質問します。 　真和志地域自治会連合会の移転反対の声に対する見解を問います。 　真和志地域から移転せずに建設する方法を検討したことがあるのか。地域の声を無視して、既に決まったかのような久茂地小学校跡地ありきの誘導は民主的ではありません。公開の議論を求めます。見解を問います。 　残り時間は質問席より行います。 ○永山盛廣　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　我如古一郎議員の代表質問、私のほうからは、２.の一括交付金のあり方についてのご質問に、一括してお答えをいたします。 　本市では、平成24年度、沖縄振興特別推進交付金を活用して、186の事業を企画実施しております。これを交付金充当額で見ますと、観光分野と経済振興分野でおよそ５割を占めており、経済振興という点に大きなウエイトが置かれた形になったものと考えております。 　なお、その他の分野では、教育・文化・福祉分野が約２割、次に防災分野が１割だという分野別構成となっております。 　沖縄振興特別推進交付金は、沖縄が抱える固有の課題の解決や、沖縄の振興に資する事業を主体的に進めるために財源措置されたものです。それは、これまでの沖縄振興計画と異なり、本県が自ら策定した振興計画に基づいて、自立に向けた取り組みを進める上からも、大変有意義なものであると考えております。 　本市といたしましては、制度初年度は、当初から子育て支援や福祉、医療などについても、国に対して特殊事情という視点で交付金事業として理解を求めてまいりました。最終的には、学校の老朽化校舎の剥離補修事業などの教育環境整備、認可外保育の環境整備、そして児童クラブへの家賃補助などについても事業化ができましたので、高く評価したいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　我如古一郎議員の代表質問の４.教育行政についての項目のうち、就学援助について(1)(2)に順次お答えをいたします。 　ことし１月現在、小学校は全児童２万426人中、要保護442人、準要保護は4,259人となっております。全児童に占める割合は、要保護2.16％、準要保護が20.85％です。合計といたしましては、23.01％の児童が就学援助を受けていることになります。 　また、中学校は全生徒9,453人中、要保護285人、準要保護は2,491人です。全生徒に占める割合は、要保護3.01％、準要保護26.35％となっております。同様に、生徒は全体のうち29.37％が就学援助を受けていることになります。 　次に、生活保護費の基準引き下げについてですが、就学援助の認定にも影響が及び、対象者が減少することが予測されるところであります。 　国は2013年８月から生活保護制度の見直しの実施を予定しているようですが、現在、就学援助対象者の認否は６月中に終え、保護者及び学校へ通知しなければ、保護者や学校が援助費の面で不安定な状況に置かれてしまいます。したがいまして、現時点で2013年度は現状のままの認定基準と援助費で対応する方向で考えております。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　我如古一郎議員の代表質問１の(1)及び(2)につきまして、順次お答えします。 　(1)本市の34歳までの若者労働者の正規雇用率についてですが、総務省の「平成19年就業構造基本調査」によりますと、15歳から24歳までの雇用者数に占める正規の職員・従業員の比率は27.4％、25歳から34歳までは60.8％となっております。 　失業率につきましては、沖縄県の「労働力調査平成24年平均」によりますと、沖縄県の15歳から24歳までの完全失業率は15.3％、25歳から34歳までは8.2％となっております。本市における完全失業率につきましては、平成22年国勢調査のデータから、本市全体で9.5％となっております。 　また、平均所得につきましては、沖縄県の「平成21年度沖縄県市町村民所得」によりますと、沖縄県全体の平均が204万5,000円で、本市全体では240万5,000円となっております。 　次に、(2)安倍政権が進める経済政策に対する中小企業対策及び民間企業への正規雇用と賃上げの要求について、お答えします。 　安倍総理は、１月28日所信表明演説にて、最大かつ喫緊の課題を「経済の再生」とし、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、経済再生を推し進めるとしております。 　その一方で、平成25年度税制改革大綱において、所得拡大促進税制の創設や、中小企業等の設備投資に対する特別償却・税額控除制度の創設など、地域で活動する中小企業や就労者への対策も進めております。中小企業及び就労者がこのような国の政策を活用して沖縄の地域経済発展につながるよう、制度の周知広報活動等に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　我如古一郎議員の代表質問１.市長の政治姿勢についての(2)「公共事業の公契約条例を定めるとともに、市役所は必要な公務労働の公務員は正規化を進めるべきである」との質問にお答えいたします。 　(1)公契約条例の制定について、本市においても労働者の適正な労働条件を確保することは重要なことだと考えておりますが、現在、全国的に公契約条例の制定都市が少なく、公契約条例が制定されて間もないことから、先進都市の状況調査や公契約条例の効果等について検証が必要だと考えております。 　本市におきましては、契約業務を複数の課で行っていることから、今後、公契約条例について調査検討を進めるための組織体制づくりを進めていきたいと考えております。 　(2)市役所職員の正規化を進めることについては、行財政状況が依然として厳しい状況の中で、行政ニーズは多様化・高度化していることから、市民に必要な行政サービスを提供していくため、正規職員のほか、臨時または非常勤職員のマンパワーを活用することは必要だと考えております。 　臨時職員につきましては、地方公務員法等の規定に基づき、緊急の場合や臨時の職や、育児休業する職員の代替等に採用しているところであり、また、非常勤職員につきましては、専門的な知識・経験を有する場合や、一定期間内に業務終了または業務量増加が見込まれる場合等に採用しているところでございます。 　職員を正規化することにつきましては、職員定数管理の面から、毎年度実施している組織定数要求の中で、その事務量や必要性等を判断しながら検討してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　我如古一郎議員の代表質問中、１.市長の政治姿勢についての(3)にお答えします。 　消費税は消費者に負担を求めておりますが、事業者に納税義務が課されております。そのため、価格転嫁できなければ、事業者自ら負担せざるを得ない状況があると言われています。 　平成24年２月に内閣府が発表した平成21年度県民経済計算によりますと、１人当たりの県民所得は全国平均279万1,000円に対し、沖縄県は204万5,000円で、47都道府県中46番目となっております。消費税が値上げされれば、低所得者ほど税負担が相対的に重くなりますので、県民の購買力に少なからず影響が出るものと考えております。 　平成24年７月に帝国データバンクが行ったアンケート調査によりますと、消費税の値上げで企業の約67％が業績への悪影響を懸念し、また販売価格に転嫁できないと答えた企業は約39％あったと回答しております。 　政府は、消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部を設置して、その対策に取り組んでおります。 　本市としましては、国の動向を注視していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護　健康福祉部長　 　初めに我如古一郎議員の代表質問中、１.市長の政治姿勢についての(4)生活保護基準を参照して算定される主な制度の名称と、そのすべてが同じように下がるとどのような影響があるかについて、お答えをします。 　平成19年12月４日の日本弁護士連合会の「安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する会長声明」によると、生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き上げ目標額も下がることとなり、また、生活保護基準は地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準等、医療・福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも影響するとされております。 　続いて、我如古一郎議員の代表質問３.生活保護行政について、(1)から(4)まで順次お答えをします。 　初めに、(1)2001年度と2012年度の生活保護受給者数・保護率がどれだけ増えたかのご質問につきましては、本市において、2001年度は被保護人員7,326人、保護率は24.17‰となっており、2012年度は１月末時点での被保護人員１万1,311人、保護率は35.43‰となっており、被保護人員で3,985人、保護率で11.26‰の増加となっております。 　次に、(2)のご質問で国の新年度保護費予算案の削減で本市における影響額につきましては、従来の生活保護基準をもとに、生活保護受給者の増加傾向等を勘案して策定しており、削減を想定した予算案とはなっておりません。なお、国が示している平均6.5％の扶助費削減幅を本市の新年度予算案に単純に当てはめますと、13億円の削減となります。 　また、保護費が削減されることに伴い、保護の対象から外れる世帯があるかにつきましては、保護の基準となる最低生活費が減額されることになるため、これまで被保護世帯の収入と最低生活費との差がわずかであった世帯については、保護の対象から外れるケースが生じるものと思われます。なお、保護の対象から外れるケースにつきましては、他に活用できる施策の助言に努めてまいりたいと考えております。 　次に、(3)のご質問について、母親と小学生１人の母子世帯、また夫婦40代で小中学生の４人世帯保護費がいくら削減になるのかにつきましては、現在、母親と小学生１人の母子世帯の生活扶助費が月額約13万2,000円となっており、生活扶助削減率6.5％を単純に当てはめますと、約8,500円の減額となります。 　また、夫婦40代で小中学生の４人世帯につきましては、生活扶助費が月額約19万円となっており、先ほどと同じく生活扶助削減率6.5％で当てはめますと約１万2,000円の減額となります。 　なお、生活扶助費や減額される額につきましては、世帯構成員の年齢や、世帯の中に障害のある方がいらっしゃる場合には、若干の差が出ることがございます。 　最後に、(4)保護費の過大支給・過小支給問題はなぜ起きたのか。ケースワーカーの過重負担もその背景にあるのではないかにつきまして、平成21年４月１日から平成23年３月31日まで保護課に在職していたケースワーカーと、平成20年４月１日から平成23年３月31日までの保護課に在職していたケースワーカー２人が、管理監督者である班長、課長の指導、指示を受けていたにもかかわらず、事務処理を怠ったこと、また、管理監督者が当該ケースワーカーの事務の進捗状況の確認を十分に行えていなかったこと、及び保護課全体として組織的にチェックする体制が十分に整えられていなかったこと等が挙げられます。
    　事件後、保護課の管理監督者は個々のケースワーカーの業務遂行について、訪問管理台帳、就労・求職管理台帳等により、訪問や保護費の変更処理業務等の進行管理をより小まめにチェックし、事務の停滞がないか、早期の発見に努めており、そのような職員を発見した場合は、適宜適切な指導、助言を行っております。 　ケースワーカーの過重負担が背景にあるのではないかという議員のご指摘につきましては、確かに現業員数が標準数を満たしていない事実はありますが、ケースワーカー１人当たりの世帯の持ち件数が標準数を上回る状況におきましても、当該ケースワーカー２人以外の者は、保護の実施及び事務処理を適正に行っております。 　当該ケースワーカー２人につきましては、管理監督者より他のケースワーカーに比べ事務の負担軽減を行い、事務処理について優先的に行うべきことを指導、指示していました。それにもかかわらず、このような事件を招いてしまったことは、基本的には当該ケースワーカーの怠慢が原因であると考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　新城和範教育委員会生涯学習部長。 ◎新城和範　教育委員会生涯学習部長　 　我如古一郎議員の代表質問の５.久茂地小学校の統廃合についてのうち、直ちに統廃合を中止し、地域住民との再協議を求める、見解を問うについてお答えいたします。 　去る12月、本市議会定例会において、学校適正配置計画に基づいた学校統合に係る学校設置条例の一部改正案が議決されたところです。当該一部改正条例は、前島幼稚園及び久茂地幼稚園並びに前島小学校及び久茂地小学校を廃止し、新たに（仮称）前島・久茂地統合幼稚園及び（仮称）前島・久茂地統合小学校を新設するものです。 　今後、教育委員会は、議会の議決を経たことを踏まえ、平成26年４月開校に向け、学校統合準備協議会において諸課題の協議検討を行い、新たな学校づくりを推進していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　我如古一郎議員の代表質問の５.久茂地小学校の統廃合についてのご質問中、存続させる会の地域ビジョンについてのご質問にお答えいたします。 　市長は、今回、教育委員会における学校統合の決定を尊重するとともに、久茂地小学校の跡地へ新市民会館を建設して中心市街地を活性化するという公約を掲げて、多くの市民の皆様の支持を得て市長選で当選を果たしております。 　前島小学校及び久茂地小学校を廃止し、新たに（仮称）前島・久茂地統合小学校を設置する条例が可決された中では、久茂地小学校の存続を前提とした当該存続させる会からの提案を取り上げることはできないものと考えております。 　本市における市民との協働は、那覇市のまちづくりについて共に考え、相互に役割分担を果たしていこうというものであります。学校の統合が決定した中におきましては、統合される新しい学校に目を向けて、新しいまちづくりについて共に考え、協力していくべきものではないかと思います。 　続いて、我如古一郎議員の代表質問の６.那覇市民会館の建て替え移転問題についてのご質問にお答えいたします。 　真和志地域自治会連合会からの具体的な声は直接いただいておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。 　また、市民会館を真和志地域から移転せずに建設する方法については、具体的な検討はしたことがありません。しかしながら、新市民会館を現在地に建設するとなると、老朽化している会館の撤去と建設期間中は、本市から会館がなくなるので文化振興面からも影響は大変大きなものになると考えております。 　逆に、新市民会館を久茂地小学校跡地へ建設することは、中心市街の活性化に役立つものと期待しております。このため、市長は、久茂地小学校の跡地への新市民会館建設とともに、現市民会館跡地への真和志支所等の複合施設建設という公約を掲げております。 　新市民会館を久茂地小学校跡地へ建設することについても、当該地域との対話を進めた上で、真和志地域の皆様に改めて説明の場を設けて説明する考えだと伺っております。 　市としましては、真和志地域から市民会館が移転した場合についても、公共施設整備につきましては、地域活性化の観点から前向きに検討していかなければならないと考えております。当該地域には、４月には中核市移行に伴い、県の中央保健所が委譲されて那覇保健所が設置されるほか、消防署の適正配置による消防力強化のため、樋川の教育委員会跡地へ消防所署を建設する予定となっております。 　さらに、老朽化している中央公民館・図書館の建て替えや、地域ニーズの高い国場、仲井真地域への新たな公民館・図書館の建設が検討されております。 　これらの施設は、当該地域の活性化と地域コミュニティーの発展に役立つものと考えておりますので、しっかりとした説明をしていくことで、地域の皆様のご理解とご協力がいただけるものと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　では、答弁を受けまして質問、要望も行っていきたいと思います。 　今、市民会館の問題、部長答弁がございました。確認しておきますが、久茂地小学校跡地に市民会館を移しますと、もう決定をしたんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　我如古一郎議員の再質問について、お答えいたします。 　今、久茂地地域の存続させる会の方々に対して、市長から直接この学校跡地に市民会館を建設したいと、そういう説明をしている最中でございます。 ○永山盛廣　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　そうではなくて、皆さん決まっていないのに、もう先方には説明をしている。一方で、真和志地域の自治会には一切説明がない。この手法はおかしいんじゃないですかということを質問で聞いているわけです。どうですか。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　久茂地地域の方々の説明が先であって、その久茂地地域の方々の説明が終わって、その後に真和志地域の方々に説明をすると、そういう順番で考えているということでございます。 ○永山盛廣　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　ですから、結論ありきでもっていかないで、まず市民会館は全市的にどこがふさわしいのか、一般市民の代表も入れた議論を公開でやってもらいたい。それが私の質問の趣旨ですので、もう一度答弁してください。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　小学校統合した後のこの跡地の利用について、市長が公約でこの跡地には市民会館をもっていきたいと。そういう公約を掲げて市長選に臨んでおります。その市民会館をこの久茂地跡地にもってくるという話を、今、久茂地地域の方々にご説明を差し上げて、その説明をした後に真和志の方々にその話をするという手順を今踏んでいるということでございます。 ○永山盛廣　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　久茂地地域の皆さんは、そもそもが久茂地小学校を廃校にするなという立場であるわけですから、この問題はおそらく進展しないことが想定されます。それでも皆さん強行しようという、そういう立場なんでしょうか。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　前島小学校、それから久茂地小学校を廃止をして、新たな前島・久茂地小学校を設置する条例は既に可決されて、そこは統合されるという条例は既に可決されております。 　したがって、この久茂地地域のこの久茂地小学校跡地には何をもってくるかということについて、市長が公約で市民会館をもってくるという話をして当選をしております。 　したがって、我々はこの久茂地小学校跡地に市民会館をもってくるという、その方向性でもって今説明をしているということでございます。 ○永山盛廣　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　平行線をたどりますので、この件はこの程度にしたいと思います。 　安倍政権が今行おうとしている経済政策について、指摘をしたいと思います。 　「三本の矢」と言っています。しかし、過去の自民党政権がこれらの政策は既に実行済みであります。しかも、実行済みで失敗をした実績のある、既に折れた矢になっているわけであります。 　例えば、インフレ誘導策もそれに見合う国民の所得、労働者の賃金が上がらなければ経済が活性化しないことは、多くの経済学者が指摘しています。 　また、公共事業の増大、金融の緩和、それは明らかに大企業が支援を求めている政策であって、60年間続いた自民党型の政策で、既に何度も破たんをしています。今の日本の借金がどうやって増えたのか、それがその原因だったことを忘れてはならないと思います。 　働く人の所得が減り続けて、購買力が衰退したことがデフレ不況の最大の要因であります。労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大が、所得低下の大きな要因であります。 　市長と企画部長にも質問したいのですが、エンゲル係数がこの数年、大きく上昇しています。また、非正規雇用がどんどん拡大をしていることをどのように認識しているのでしょうか。将来に不安がない働き方、生活できる賃金をもらってこそ、購買力は上がり経済活性化に寄与するという立場に、皆さんは立つべきだと思っています。 　答弁を求めます。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　我如古一郎の再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘の非正規職員の雇用が拡大していることについては、いろいろと議論もございます。ただ、我々はこの行政経営の中で質問の趣旨を、市役所の公務員は正規化を進めるべきであるという範囲でしかお答えできませんので、その範囲でもってお答えしたいと思います。 　先ほどの答弁にもあるように、行財政状況が依然として厳しい中で行政ニーズは多様化・高度化していると。市民に必要な行政サービスを提供していくためには、臨時職員または非常勤職員の雇用も必要であると、我々は認識しております。 　職員定数管理の立場から、正規職員の配置が必要なところについては組織定数要求の中で、その事務量、必要性等を判断しながら検討していきたいと、このように考えております。 ○永山盛廣　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　部長の立場だと、そういう方向の答弁しかできないことは知っています。 　私が言いたいのは、市長は那覇市の経済の活性化のために、その先頭に立つ義務がある。その立場をどの立場で動くかによって、全然違ってきますよということを言いたいわけです。発想の転換が必要ではないでしょうか。 　企業が栄えれば、その利益が労働者と国民にこぼれてくる。そして国も潤うんだという、そういう論理は破綻をしています。 　皆さんにお配りをした資料を、ぜひご覧いただきたいと思います。 　諸外国の最低賃金の比較も載っています。雇用者に占める非正規雇用の割合の推移もグラフにいたしました。 　そして、主な大企業が内部留保がどれだけあって、その１％以内を潰すことによってどれだけの賃上げが可能なのかも、グラフにしてあります。 　２枚目は、各国の労働者報酬の推移と国内総生産の推移のグラフです。この中で唯一のマイナスの成長、マイナスの労働者の雇用者報酬は日本だけであります。 　３枚目は、大企業の内部留保の推移のグラフです。大企業の皆さんがさまざまな経済政策の恩恵を受けて、そして減税の恩恵を受けて、莫大な利益を上げてためてきたことはおわかりいただけると思います。 　一方で、労働者の賃金は下がり続け、ＧＤＰはマイナス成長、これが私たちが考えなければいけない発想の転換を図らなければならないんじゃないですかという提案なんです。 　市長を先頭に、民間の皆さんにもぜひ協力をお願いする。このことが今、重要になっていると思います。 　不況になって、企業が賃金などを抑制して経営を守るというのは、個々の企業にとってはあり得ることだと思っています。働く人の使い捨ては、産業の競争力さえも脅かしています。 　パナソニックの元幹部の話を紹介した、東京新聞（2012年12月21日付）の記事の中身を、少し紹介いたします。 　目先の利益優先で、人減らしや非正規化に走れば、それと引きかえに、企業や産業にとって一番大切な働く人間の力を失うことになります。これはパナソニックの元幹部のお話です。 　「優秀な若い人は展望が開けず辞めていく。技術者がたくさん韓国のサムスン電子に移っていった。それでも、会社は引きとめない。当面、人件費を下げるほうが大事だからね。寂しいですわ」と、こういう記事であります。 　働く人間をモノのように使い捨てるやり方は、仕事へのモチベーションも、そして技術力も失ってしまう。競争力さえも減退させている。これが今の日本の実情だと、私は指摘をしたいと思います。 　個々の企業だけを見れば、賃下げ・非正規雇用やリストラは、利益を上げるように見えます。しかし、それを全体の企業が「我も我も」と争って行ってしまうと、これは「合成の誤謬」という事態に陥ります。
    　経済学で言われる「合成の誤謬」という用語ですが、社会全体の需要がますます冷え込んで、デフレ不況をいよいよ深刻にし、企業も立ちゆかなくなってしまう。このことを経済学では指摘をしています。 　そういう観点からいうと、市役所も非正規雇用をどんどん増やし続けて、安い賃金で若者たちを使い捨てる。そういう立場は改めるべきだと、私は思っています。 　生活保護基準の引き下げは、大きな影響を与えます。 　教育委員会に１点だけ質問します。 　もうことしは問題ないというのんびりした構えではなくて、影響が出る子どもたちが必ず出ます。それについての研究をすべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　我如古一郎議員の再質問について、お答えいたします。 　現時点では国から詳しい情報が届いておりません。不確定な状況でありますけれども、2014年度以降も現状の水準を維持するのであれば、修学援助費要綱を見直す必要が出てまいります。教育委員会といたしましては、国の動向を踏まえて就学援助のあり方について検討をしてまいりたいと思っています。 ○永山盛廣　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　すべての制度がいろいろ影響を受けます。皆さん注意してその制度を改善するよう努力してください。終わります。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。 　そろそろ眠気のする時間帯ではございます。私は今回、新議場において質問をすることに対しまして、緊張感とわくわくする気持ちでいっぱいでございます。どうぞ最後までのご協力をよろしくお願いいたしまして、民主党会派を代表いたしまして質問に移ってまいりたいと思います。 　まず初めに、１.施政方針についてであります。 　(1)オスプレイの配備撤回を求める９・９県民大会実行委員会は、昨年９月９日の県民大会や各市町村との連携のもと、住民大会の実施、さらにはことし１月27日から28日の総理直訴、東京要請行動などこれまで以上の取り組みを評価いたしまして、一定の役割を終えたとして、２月22日をもって閉会いたしました。 　しかしながら、オスプレイの配備撤回が実現していない中で、今後、新たに米軍普天間基地や嘉手納基地に追加配備計画が予定されている現状を踏まえ、米軍普天間基地の県内移設反対とあわせて、あきらめずに粘り強く県民運動を展開するための新たな粋組みの構築が必要だと考えますが、共同代表を務めてまいりました市長の見解を伺います。 　次に、(2)那覇軍港移設問題についてであります。 　翁長市長は、浦添市移設と切り離して考えるべきだとの認識に対しまして、去る浦添市長選挙で、浦添移設反対を公約に掲げた松本氏が当選いたしました。今後、仲井眞県知事も含め連携した統一的な対応が求められますが、市長の見解を伺います。 　次に、(3)平成25年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の那覇市への配分額は幾らでしょうか。また、平成24年度の制度元年の課題と検証に基づく重要施策について、伺います。 　(4)平成25年度に銘苅庁舎の跡利用といたしまして、まちづくり拠点施設の設置とありますが、既存施設との違いや運営方法について、伺います。 　(5)銘苅庁舎の４階、５階に新たにＩＴインキュベート施設の整備を行うことになっておりますが、具体的な業務内容と既存のＩＴ創造館との関連性について伺います。 　(6)中小企業の県外・海外への販路拡大を支援する事業について、これまでの具体的な支援策と成果について伺います。 　次に、２.公契約条例についてであります。 　我が会派として初めて、２月12日に2013年度の那覇市事業に対する提案書を市長に提出させていただきました。その中でも公契約条例につきましては、会派政策の１丁目１番地であります。昨年の12月定例会において、私どもの山川泰博議員が取り上げていただいたものでございます。 　この公契約条例とは、人権、平和、環境、福祉、男女平等参画、公正労働基準などの社会的価値について、自治体が地方政府としてその価値の実現を追求することを宣言し、自治体の責任だけではなく、事業者の責務を明記し、自治体契約における入札手段を通じても、そうした社会的価値の実現を追求することを宣言するための基本条例であります。 　今日、中小企業に働く者の雇用環境が厳しい状況下で、しかも最低賃金すれすれで労働を余儀なくされている方々も多数いらっしゃると聞いております。 　このようなことに関して、行政としてもはや看過できないことから、適正な労働条件の確保の観点から、全国の自治体に公契約条例の制定及び検討中も含めて拡大しつつあります。そこで、本市の公契約条例制定の検討状況と今後の計画について伺います。 　次に、３.防災対策についてであります。 　東日本大震災以降、地域防災の取り組みに対する市民の関心が高まっている中で、次の事項について本市の整備状況を伺います。 　(1)非常用食糧や飲料水の保管倉庫について。 　(2)避難施設となっている小中学校の自家発電設備について。 　(3)貯水槽・浄化装置について。 　次に、４.補助金についてであります。 　財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターへの補助金の復活について、当局の見解を伺います。 　壇上での質問は以上でございますけれども、残り時間は質問席より再質問、要望を行わせていただきたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　玉城彰議員の代表質問、私のほうからはオスプレイ配備撤回及び普天間基地県内移設反対の県民運動についてのご質問に、お答えいたします。 　オスプレイの配備撤回を求める県民大会実行委員会は、２月22日に開催された全体会合で実行委員会の閉会を決定いたしました。全体会合では、これまでの取組みの総括が行われ、県議会、市町村、経済界、労働界、婦人連合会など県内22の各種団体を網羅した実行委員会体制を確立し、大成功となった９・９県民大会や東京行動など、これまでにない取組みが行われたことを最大限評価することを確認いたしました。 　また、新たな行動の枠組みを創設することと、今後の課題として@オバマ大統領への直訴行動と米国世論への訴え、A国民世論喚起とマスメディア対策、B強行配備された12機の撤回と現状への対応、残り12機の配備撤回、嘉手納基地への空軍仕様オスプレイの配備への対応が提起されました。 　私は、今後の新たな枠組みについて、超党派で県民の心を１つにする最大公約数のラインを引き、中心になる団体等も含めて考えていくべきであると思っております。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　玉城彰議員の那覇軍港移設問題についてのご質問に、お答えいたします。 　那覇軍港の移設につきまして、市長からは、那覇軍港を取り巻く周辺環境の変化や、那覇軍港が遊休化している状況に鑑みて、移設条件にとらわれずに早期返還を実現してほしいとの考えが示されております。 　また、軍港移設につきましては、松本市長も仲井眞知事も、それぞれの自治体を背負う責任者であり、その立場からさまざまなお考えをお持ちであることも承知しております。 　そのため、県や浦添市もご一緒に話し合いの場を持ち、その場で那覇市の実情を伝え、浦添市や県のお考えを伺い、両市のまちづくりをどのように行っていくかという視点から、真摯に話をする必要があると思っております。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　玉城彰議員の代表質問の１.施政方針についての(3)沖縄振興特別推進交付金についてのご質問に、お答えいたします。 　まず、平成25年度の沖縄振興特別推進交付金の本市への配分額については、沖縄振興会議で承認された案によりますと、約43億円になるものと考えております。 　平成24年度は制度初年度ということもあり、沖縄の振興に資する事業、あるいは沖縄の特殊事情に基づく事業の決定に時間を要し、事業の執行のための期間を十分に確保できなかったという点が大きな課題になったものと考えております。 　次年度に向けては、当初予算で、交付金ベースで約38億円、事業数で137事業を予算計上しております。 　平成25年度は、津波避難ビル建設事業などの継続事業に加え、認可外保育施設保育の質向上事業、クルーズ客船ターミナル等における伝統工芸ＰＲ事業、「昭和のなは」復元模型製作事業などの新規事業を実施してまいります。 　これによって、観光や文化、教育や福祉、そして離島など、沖縄の振興に資する事業と、沖縄の特殊事情に対応した事業を引き続き展開してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　玉城彰議員の代表質問の１.施政方針についてのうち、(4)についてお答えします。 　まちづくり拠点施設は、本市の住民自治の発展と、「ちゅい助き助き」の沖縄らしい優しい社会づくりにつながる、市民協働の核となる施設として設置するものでございます。 　施設概要につきましては、市内に点在して活動を行っている大小さまざまな市民協働団体の活動拠点を同施設に集約するとともに、那覇市協働によるまちづくり推進協議会、那覇市自治会長会連合会、那覇市文化協会といった、これまで本市の協働に関し密接に連携し、かつ実績のある団体のうち特に重要と思われる団体の入居を図ることにより、入居団体間の連携が促されることが大きな魅力であると考えております。 　また、既存施設であります「協働大使活動支援センター」「那覇市ＮＰＯ活動支援センター」の機能をあわせて同施設内に整理統合を検討することにより、入居団体に「活動拠点」「活動支援」「連携支援」をワンストップサービスで提供することが期待でき、市民協働の輪を広げてゆくために、よりよい活動環境の整備ができるものと考えております。 　最後に、同施設の運営方法につきましては、一部指定管理も視野に、現在、検討を行っているところでございます。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　玉城彰議員の代表質問の１.施政方針についてのうち(5)(6)について順次お答えいたします。 　銘苅庁舎跡におけるＩＴインキュベート施設については、既存の施設であるＩＴ創造館の機能を補い、拡充・発展させるための機能を持たせた整備を検討しております。 　ＩＴ創造館については、那覇市において新規創業を検討している情報関連企業に対し、事業計画の作成から事業開始の準備など、事業の初期段階における支援を実施し、情報関連産業の集積や失業率の改善に一定の成果を上げております。しかし、ＩＴ創造館を卒業した企業のうち、約56％の企業が那覇市に立地できていない現状も見受けられます。 　このようなことから、銘苅庁舎跡におけるＩＴインキュベート施設につきましては、ＩＴ創造館の創業支援を終え、市内への定着を目的とする企業を中心に、さらなる支援を実施していくことが必要であると考えております。 　具体的な内容としましては、創業支援の次の段階である企業間の業務提携のコーディネイトなど、主に企業の安定化や発展に関する支援を行うことを想定しております。 　また、那覇市の情報通信関連産業の振興に寄与することが期待される企業の入居や併設される「市民との協働の拠点施設」に関わる市民協働団体との連携を支援する機能を持たせることもあわせて検討しております。 　詳細な支援内容や入居期間につきましては、引き続き有識者や関係機関、企業と意見交換を行いながら、決定していきたいと考えております。 　続きまして、(6)の質問についてお答えします。 　本市では、平成23年度より市内の中小企業が新規開発した商品・サービスを、県外・海外に販路拡大する経費の一部を助成する「中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業」を実施しております。 　具体的な内容としましては、概ね２年以内に新たに開発された商品及びサービスを、展示会や見本市等で出品・出展する際にかかる費用の半額を補助する補助事業であり、助成額は県外は上限50万円、海外は上限100万円となっております。 　平成24年度は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、補助金の採択枠を拡大するとともに、新たに海外で加工食品等の物産展・観光プロモーションを実施し、販路拡大へとつなげる事業委託も実施しております。 　実施成果でありますが、補助事業につきましては平成23年度は採択企業５社、補助総額394万4,571円、平成24年度は採択企業３社、補助総額155万6,650円となっております。平成24年度の実施成果が減少している主な原因として、尖閣問題に端を発する日中関係の悪化、それに伴う物流の停滞や展示会・見本市等の中止が挙げられます。 　また、事業委託はシンガポールにおきまして、那覇市の特産品を集めた物産展を平成25年２月22日から３月３日まで行っております。 　平成25年度においても、中国などの諸外国の状況を注視しつつ、関係機関と連携して助成活用についての広報・呼びかけを強化し、より積極的な中小企業の支援を図ってまいります。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　玉城彰議員の代表質問の２.公契約条例について、お答えいたします。 　公契約条例の制定について、本市においても労働者の適正な労働条件を確保することは重要なことだと考えておりますが、現在、全国的に公契約条例の制定都市が少なく、公契約条例が制定されて間もないことから、先進都市の状況調査や公契約条例の効果などについて検証が必要だと考えております。 　本市におきましては、契約業務を複数の課で行っていることから、今後、公契約条例について調査検討を進めるための組織体制づくりを進めていきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　玉城彰議員の代表質問の３.防災対策についての(1)非常用食料や飲料水の保管倉庫について、お答えいたします。 　本市では、今年度、沖縄振興特別推進交付金を活用し、地域防災計画で定める市の人口の20分の１の３日分を３月末までに整備することとしております。
    　これら非常食料等につきましては、新都心公園の一角にある緑化センター地下や宇栄原小学校・松川小学校・城北中学校に併設されている備蓄倉庫のほか、リスク分散の観点から、災害時に収容避難所として位置づけられている市内各小中学校に配備することとしております。 　続きまして、(2)の避難所となっている各小中学校の自家発電設備について及び(3)の貯水槽・浄化装置についてまとめてお答えいたします。 　現在、収容避難所として指定されている小中学校への自家発電設備は整備しておりません。 　また、貯水槽の整備状況ですが、受水槽につきましては、ほぼ全小中学校（52校）に整備されておりますが、耐震性のある貯水槽及び浄水装置につきましては、１校も整備されていないのが現状でございます。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　玉城彰議員の代表質問の４.の補助金について、お答えいたします。 　財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターへの補助金についてお答えします。 　同センターの補助金につきましては、平成18年度事務事業外部評価で、必要性・有効性・効率性・適時性、すべての観点から支持されないとの評価でありました。また、現在の離職者の状況は、定年退職者が主であり、米軍再編により解雇は発生してない状況であります。これらの状況から、補助金につきましては平成21年度に見直しを行い補助金廃止となりました。 　今後、米軍再編等により米軍基地返還が行われ、多くの解雇者が出ると予想される場合には、国・県と連携をとりながら、離職者対策センターへの支援策について対応していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　答弁ありがとうございました。 　まずはじめに、オスプレイの配備撤回を求める県民大会実行委員会についてであります。 　これまで翁長市長がオスプレイの配備撤回を求める県民大会実行委員会の市長会会長として、共同代表を務めながら、県民大会や総理直訴東京要請行動など、県民、市民の先頭に立って牽引されてきたことにつきまして、評価するものでございます。 　米軍基地は、沖縄の自立発展に百害あって一理なしであります。翁長市長も、基地問題に向け身を捨てる覚悟をもって臨みたいと、並々ならぬ決意をいたしております。ぜひ一過性で終わらすことなく、恒常的な新たな枠組みの構築に向けて、ご尽力いただきたいと思います。我々もしっかりと市長を支えてまいりますので、共に頑張りましょう。 　次に、那覇軍港移設問題についてであります。 　那覇軍港移設問題は、1974年に日米両政府で返還合意がされております。遅々として進まない現状に対し、1991年９月、当時の親泊市長を団長に、副団長の唐真弘安議長、市議会からは中島議員、新崎議員が議会代表で米国政府や連邦議会に対して、早期返還を求める要請行動を行っております。特に連邦議会のある議員は、「アメリカ政府が返してもいいと言っているから、日本政府はもっと動くべきだ。この施設は移設条件付返還というが、17年もたてば状況が違ってくる。もう無条件で返せと言うべきで、日本政府が動こうと動くまいと返還時期はとっくに来ているのではないか。私も国内の基地を整理縮小させた経験があるので、その経験を生かして努力したい」と約束されたようでございます。 　そして今、新たに1996年、日米特別行動委員会ＳＡＣＯで、米軍牧港補給地区の沖合いに移設すると合意しておりますが、実に39年余りも動くことなく放置されている状態であります。これは、もはや日米安全保障上の問題ではなく、日本政府の外交姿勢の問題だと言わざるを得ません。 　翁長市長が主張されますように、移設条件付きではなく早期返還の実現を目指し、仲井眞県知事、松本浦添市長とも連携を密にしながら、統一的対応で日本政府に強力な要請、交渉をしていただきたいと思います。 　次に、平成25年度の沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）についてでございます。 　先ほど部長のほうから答弁がございましたけれども、平成24年度の分野別事業費比率を見ますと、観光分野が事業費約21億円、事業費比率40.35％に対し、経済振興分野の事業費約３億円、事業費比率7.54％、教育・文化・福祉分野の事業費約12億円、事業費比率23.21％となっております。 　沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の趣旨目的であります、沖縄の振興に資する事業として、観光分野に重点が置かれ、経済振興分野や教育・福祉分野への活用が少ない感じがいたします。 　平成25年度の事業策定に際しましては、平成24年度の検証結果を生かし、もっと持続可能な費用対効果が期待できる新規事業を重視した取り組みに知恵を働かせていただきたいと思います。 　次に、平成25年度に銘苅庁舎の跡利用として、まちづくり拠点施設の設置とありますが、既存施設との違いや運営方法について、再質問をさせていただきます。 　入居団体の経費については、どのようになっておりますか、答弁を求めます。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　玉城彰議員の再質問についてお答えいたします。 　入居団体の経費負担につきましては、現在、他の市町村の類似施設の状況と各団体の現状など、情報収集を行っているところでございますが、施設の利用に必要な受益者負担は一定程度必要であるというふうに考えております。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　ある一定程度の受益者負担を考えておられるようでございますが、今後、各団体の専門分野が生かされ、活動しやすいように、経費の負担については特段のご配慮をお願いしたいと思います。 　次に、中小企業の県外・海外への販路拡大支援についてであります。 　これにつきましては、平成23年度から実施しておりますが、中小企業の課題について伺います。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　経済関係団体のほうからの意見を聴取しましたところ、やはり輸送コストのことが非常に大きいということと、各種輸出入の手続き、そういった方面でかなり課題があるということを承っております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　先ほどの答弁にもございましたように、平成23年が企業５社、24年が３社ということでございました。ところが、平成25年度の予算が約2,700万計上をされております。これまでの実績からいたしますと、かなり厳しいんではなかろうかという感がいたします。ぜひ中小企業に対する周知、宣伝活動、それとあわせてもっともっと具体的な支援策として、産官学連携をしたような形での商品開発が今後できるような方向で検討をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　公契約条例についてでありますけれども、先ほど調査検討チームを立ち上げて、今後、先進市の事例等も含めて検討していきたいということでございましたけれども、既に条例を制定されているところが、平成24年９月現在で６市ございます。中には首長が先頭になりまして、積極的に働きかけている自治体もあるようでございます。まだまだ制定に向けて取り組みをされている自治体もありますし、今後ますます拡大されていくと思われますので、ぜひ真摯にご検討方よろしくお願いしたいなと思っております。 　次に、時間もないようでございますので、最後になろうかと思います。補助金について再質問させていただきます。 　離職者センターは昭和48年４月に設立されて以降、離職者対策として多くの基地従業員に対し就労支援を行ってきました。平成17年度からはアスベストによる健康被害に苦しむ離職者や基地従業員に対し、損害賠償請求などの支援を行い、被害認定者数も複数います。このような事業を行っている離職者センターの評価はどのように考えているのか。また、約9,000人の基地従業員の中で495人の那覇市民がいます。沖縄県や他の市町村は、継続して補助金を出しています。県都那覇市としても応分の負担を行うべきだと思いますが、当局の見解を伺います。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　玉城彰議員の再質問にお答えいたします。 　沖縄駐留軍離職者対策センターの評価につきましてお答えします。 　同センターは、設立以来駐留軍離職者の再就職相談や無料職業紹介等を行い、離職者の生活安定のための事業を推進していることは承知しております。また、平成17年度からは、アスベストによる健康被害に苦しむ駐留軍離職者や基地従業員に対し、損害賠償請求等の支援を行い、請求が認められたケースが複数件あり、離職者対策センターが一貫して基地従業員のために活発な支援活動を継続し、多大な貢献をしていると考えております。 　基地従業員の中に那覇市民が約500人就労しておりますので、那覇市としましても同センターとの連携の必要性を感じております。補助金のことも含め、これからどのような支援、対応ができるのかを検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　玉城彰議員。 ◆玉城彰　議員　 　ありがとうございました。離職者センターがこれまでに果たしてきた役割や事業内容についても、十分に認識されていることを評価いたします。ぜひ補助金の応分の負担を前向きにご検討していただきたいと思います。 　防災対策については、災害時に収容避難所として位置づけられている各小中学校に、自家発電設備と耐震性のある貯水槽及び浄化装置が１校も整備されていないことにつきましては、災害に対する認識と危機管理が欠落していると言わざるを得ません。東日本大震災でも、学校の体育館など避難生活の拠点として重要な役割を果たしたと言われております。本市は、市民の安全と命を守ることの確保を第一義に、早急に整備されることを強く要望いたしまして、時間もオーバーしましたけれども、代表質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○永山盛廣　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ハイサイ、民主党会派を代表しまして清水磨男ヤイビーン、ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ（こんにちは。民主党会派を代表しまして、清水磨男です、よろしくお願いいたします）。 　ということで５年、実に５年かかりまして、今回、奥武山公園スポーツ施設サッカー場が建設されるということで、きょうはこのＦＣ琉球のかりゆし、再び袖を通させていただいております。少し鼻声なのはそのせいだと思っていただければと思いますが。 　５年前、この壇上でサッカー専用施設が、これは中途半端なものをつくるよりは大事ですと言ったときは、庁舎内の方でも議場の皆様も、なかなか信じていただけないところがありました。実はＦＣ琉球チームに言っても、サッカー協会の方と話しても、そうは言ってもという反応でありました。しかし、サポーターからしてみると、今のＪリーグの流れになるのは当たり前のことであって、だれもがこうなることはわかっていたことですから、このように訴えてきた結果が、今回こうなったこと。ぜひとも翁長市長のご英断、しっかり実現に向かって、途中で崩れることなく進んでいっていただきたい。 　といいますのも、やはりサッカーにとって、選手はもしかしたら我々と同じ、那覇市にとってみれば議員かもしれません。協会の皆様はもしかしたらこの市の職員、執行部の皆様かもしれません。しかし、この那覇市、この議場、この庁舎、この那覇市内、我々が切磋琢磨して議論し合ってよくしていくというのは那覇市に暮らす市民のため、サッカーの施設も、これは野球の施設、ラグビーの施設、ハンドボールの施設いろいろありますが、どのスポーツにとっても、それはそれを見てくれる競技者であり、将来の子どもたちのためであり、多くのサポーターのためであると思います。 　(1)そういうことから、今回の計画、中途半端なものをつくるぐらいであれば、ぜひ周辺市町村とも連携して、公式サッカー場として、球技施設として、しっかり整備していただきたいと思いますので、まずはその整備計画をお伺いしたいと思います。 　そして(2)、今のこのセルラーパークも、これもネーミングライツ、期限がまいります。これも次回に向けてどうなっているのか。サッカー場についてもネーミングライツなど使用するのか、これについて、この不況の中ではございますので、全国の中では利用されない自治体も出てきております。しかし、やはりこの沖縄の地として、いいものをつくるからにはしっかり活用していただきたいと思いますので、取り組み状況をお伺いいたします。 　そして２.幼児教育についてでありますが、(1)国が無償化の方針を打ち出そうとしております。政府と自民党、この党の間で、今３歳児から５歳児、この無償化、公明党さんももしかしたらご一緒にご議論されているかもしれませんが。この那覇市における負担相当額、幾らぐらい行政として負担しなければいけないのか、お伺いいたします。 　そして(2)この無償化、そのいかんにかかわらず待機児童解消は目指さなければなりませんが、那覇市の待機児童解消が実現するために必要な認可園、その増設目標、何回議会で議論しても足りないということばかりになっていると思います。それと、この職員の正規雇用の目標、一体どれぐらいを目標値にしているのか、お伺いをいたします。 　そして３.那覇市立病院についてでありますが、民主党政権もいろいろなことが言われてまいりましたが、かつて病院のたらい回しといってなかなか産婦人科医、救急医療、受け入れてもらえないことがあった。これに対して、これは民主党だけではもちろんございません、公明党さんはじめ多くの議員の皆さんとも協力をしながら、各党協力をしながら、例えば、さまざまな診療報酬、特に救急小児、それに産婦人科医、そういったところを上げることでこういったことも防いでまいりました。 　この那覇市も、那覇市立病院を抱えております。この病院について、まず、(1)他の自治体では病院そのものとして、民間から経営の専門家として管理者や職員の採用を行ったりしておりますが、那覇市立病院の現状、これがどうなっているのか、まずはお伺いいたします。 　そして(2)先ほど申し上げたような点、これまでの約３年間、こういったことによって全国で経営改善が実はこの地方の病院で進んでおります。この那覇市立病院での影響の状況をお伺いいたします。 　そして４.安倍政権による平成24年度補正予算と平成25年度予算について、お伺いをいたします。 　そもそも浜田博士などなどはじめとするこの経済論理、どういったことでこのデフレを脱却するか、どういったことで日本の経済をよくしていくか。そういったことについては、もちろん各種議論ある中で、専門家の方の議論を一概に反対するものではありません。しかし、今回ここで質問させていただくのは、この経済理論と、それとこの政治の今これまで培ってきた、特にここ近年培ってきた地方分権、地域主権、それに行財政改革、これはしっかりとどちらも両立をして進めていかなければいけない。そのことがあるからこそ、今回ご質問をさせていただいております。 　まず、(1)安倍政権において極めて大規模な平成24年度補正予算が組まれて、那覇市においても９億円を超える補正予算が今議会で予定されておりますが、この年度内における執行、これは可能なものとして組まれたものであるのか、お伺いをいたします。 　そして、続いて(2)民主党政権では増額してまいりましたこの地方交付税、前回の安倍政権と同じく、まさに６年ぶりに国による大幅な減額が予定されておりますが、この那覇市への影響をお伺いいたします。 　そして(3)地方公務員給与の減額、これを国が減給したことで、全国で混乱も生じておりますが、この減給はどういった法律や条例に基づいて、国が一体どういった権限で全国市町村、都道府県の職員の方々の給与を下げることができるのか。その根拠をお伺いいたします。 　そして(4)、これも今回多く言われておりますが、生活保護基準の国による引き下げが影響するその項目、極めてたくさんあると思いますので、そのうち幾つか事例を挙げてご紹介いただければと思います。 　そして最後に、５.最初は非常にサッカーに特化してスタジアムのことをお伺いしましたが、最後にもちろんこの市役所もせっかくこれだけの新庁舎、いいものにしていかなければいけません。ですので、先進事例を使いながらお伺いいたしますが、この諸手続き、例えば、１つの窓口で何かを申請する際に、また改めて市民課に行って、そして住民票をとって、そして別の窓口に行って住民票を提示して、そしてようやくこの手続きが完了するといったことでは、同じ那覇市役所内で持っているデータを、わざわざ市民の方々が時間とお金をかけて使わなければいけないことになります。 　そうであれば、最初の手続きの段階で、例えば那覇市のほうで調べてもよろしいでしょうかといったようなチェック項目を設けて、利用者の手間や費用を削減する仕組みなど、この那覇市の書類の様式のあり方について、考えをお伺いいたします。 　そして(2)、この新庁舎、エレベーターの利用も非常に多く、これはまた別の問題も抱えていますが、こういった壁面など広告募集の可能性、こういった那覇市から、那覇市として市民の皆様から書類を取るときの利用料で那覇市の収入を上げようというのではなくて、こういった活用できるスペースを使って那覇市の収入を上げていく。そういった仕組みづくりが必要だと思いますが、その検討についてお伺いをいたします。 　それでは、皆様、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○永山盛廣　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　清水磨男議員の代表質問、私のほうからは、１.奥武山公園スポーツ施設について、(1)公式サッカー場整備計画についてお答えいたします。 　私は、奥武山公園の陸上競技場に代わるスポーツ施設として、Ｊ１の公式戦が開催可能なサッカースタジアムを建設することを決意いたしました。 　決意に至った経緯は、今年度に取り組んでいる基本構想策定業務の有識者検討委員会の中で、整備すべきスポーツ施設をサッカー場に絞り込み、その規模や必要な機能に関する基本構想を取りまとめている状況であること。また、近隣市町村におけるスポーツ施設の配置状況や検討委員会における議論の状況等を総合的に勘案した結果でございます。 　サッカースタジアムの建設に向けては、今後、さまざまな調整も必要になってくるとは思いますが、現在、有識者等検討委員会や市民ワークショップなどにおいて、サッカースタジアムの規模や整備すべき施設機能について、また管理・運営費に関するネーミングライツの活用などが議論されているところであります。 　スケジュールにつきましては、平成26年度から設計業務に入り、工事は平成28年度から３カ年間、そして平成31年度には供用開始ができるよう進めてまいりたいと考えております。 　県内で唯一のサッカースタジアムを奥武山公園内に建設することで、子どもや若者に夢と希望を与え、スタジアムを活用した新たなまちづくりを進めることが可能となり、それが那覇市、ひいては沖縄県の発展につながるものであると考えております。 　今後は、沖縄県においてもサッカースタジアム整備の構想があると伺っておりますので、県との連携も視野に入れて、整備を推進してまいりたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　新城和範教育委員会生涯学習部長。
    ◎新城和範　教育委員会生涯学習部長　 　清水磨男議員代表質問の１.奥武山公園スポーツ施設についての(2)ネーミングライツの取り組み状況について、お答えいたします。 　那覇市営奥武山体育施設（野球場と屋内運動場）は、供用開始以来、これまでの３年間、マスメディア等を通じて広く県内外へ発信され、奥武山体育施設の知名度を高めるとともに、いわばネーミングライツとしての商品価値も高めてまいりました。 　そのことから、今回は年間のネーミングライツ料希望額を前回の1,000万円以上から2,000万円以上へ増額し、去る１月28日からネーミングライツスポンサーの公募を行い、その結果、県内３企業からの応募がございました。 　応募した企業については、全庁的な関係部署で構成する那覇市営奥武山体育施設ネーミングライツスポンサー審査委員会において審査を行い、２月中をめどに優先交渉権者を決定する予定でございます。その後に交渉が整い次第、ネーミングライツスポンサーが提案する野球場及び屋内運動場の愛称を確定することになります。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　清水麿男議員の代表質問の２.幼児教育について、順次お答えいたします。 　初めに、(1)の幼児教育の無償化についてお答えいたします。 　政府・与党は、３歳から５歳までの幼児教育の無償化に向けて、ことしの６月をめどに制度概要をまとめるとの報道が先日ありました。 　３歳から５歳までの幼児は、公立や私立の保育園・幼稚園などさまざまな施設を利用していますが、認可外保育施設も含めたすべてが対象となることを前提とした場合、本市の概算では、公立幼稚園は約２億6,000万円、私立幼稚園は約１億7,000万円、公立及び認可保育園は約６億6,000万円、認可外保育施設は約５億6,000万円となり、全体で年額約16億5,000万円程度が無償化される計算となります。 　次に、(2)の待機児童解消実現のための認可保育園の増設目標につきましては、例えば平成24年４月１日現在の待機児童数436人を解消するとなれば、単純に100人規模の認可保育園をあと５カ所程度増設する計算となります。しかし、潜在的な保育ニーズも勘案して目標を立てなければ、今後の待機児童解消につながっていかないと考えております。 　このことを踏まえ、新しく制定される子ども・子育て支援法の規定に基づき、平成25年度中には、潜在的な需要を含めた保育のニーズ調査を那覇市全域で実施し、その後、事業の需要見込み、提供体制の確保等を盛り込んだ「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなっています。その計画の中で多様な待機児童対策と絡めて、認可保育園の増設目標も定めていく予定でございます。 　また、保育士不足による待機児童の課題は、保育士の定着化を図るため、県が示した保育士の正規雇用率６割を目標として、認可保育園等と調整しているところでございます。 ○永山盛廣　議長　 　砂川敦健康保険局長。 ◎砂川敦　健康保険局長　 　清水磨男議員の代表質問の３.那覇市立病院について、那覇市立病院から確認しました内容でお答えいたします。 　地方独立行政法人は、職員の採用については法人独自で行うようになっております。那覇市立病院においても、経営分析能力等を持つ専門職員の採用については非常に重要と考えており、独立行政法人移行当時より民間から職員を採用しております。 　病院収入は、診療報酬制度によって大きな影響を受けることから、専門職員の採用で入院算定事務を強化し、各種加算の取得を推進し収益の確保を図っております。 　この３年間の診療報酬制度は、救急、産科、小児科等の医療部門に重点的に配分されました。那覇市立病院は、これまで救急、産科、小児科等の診療部門が強かったことから、経営的には良好な環境になりました。 　これまで実施してきました救急、産科、小児医療等の増収に加え、さらに地域医療支援病院入院診療加算や急性期看護補助体制加算等、各種加算の取得の徹底等により、診療単価が上昇した結果、この３年間は大幅な黒字決算を達成したということでございます。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　清水磨男議員の代表質問の４.安倍政権による平成24年度補正予算と平成25年度予算について、順次お答えいたします。 　まず、(1)の平成24年度の国の補正予算に伴う本市の補正予算は、本定例会におきまして追加議案として提案を予定しております。 　補正予算額約９億2,000万円、事業数17件のうち、約９億1,400万円、事業数９件が国の補正予算に伴う補正予算となっております。すべての事業において繰り越して事業を実施するもので、平成24年度内での執行は困難であります。 　次に、(2)国による地方交付税の減額における那覇市の影響について、お答えいたします。 　前政権では、平成24年９月７日付けで、「次年度の地方財政の課題」の中で、1.5％の減を示しておりまして、それを基準に普通交付税を算定しますと、約140億9,000万円となります。 　一方、現政権では、平成25年１月29日付けの「平成25年度地方財政対策」で、2.2％の減としたことから算定しますと、約139億1,000万円となります。結果として、その差額として、本市への影響額は約１億8,000万円の減となっております。 　しかしながら、現状としまして４月１日から中核市へ移行いたします。その中核市へ移行する分として、平成25年度の本市の普通交付税を平成24年度と比較しますと、中核市移行による約31億円の増額を見込んでおります。そういうことでございます。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　清水磨男議員の代表質問の４.の(3)地方公務員の給与減額の根拠について、お答えいたします。 　今回の給与減額の根拠としましては、まず国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処することを目的として制定された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第２号）」におきまして、国家公務員については２年間、平均7.8％引き下げるとし、地方公務員においては、同法附則12条において、「地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」とされています。 　また、平成25年１月24日に、地方公務員の給与改定に関する取扱いについて、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう閣議決定が行われ、地方公務員法第59条及び地方自治法第245条の４に基づき、総務大臣名で各地方公共団体へ技術的助言という形で通知されているところです。 　なお、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第24条において各地方公共団体の条例で定めることになっており、議会の承認を得るということになります。 ○永山盛廣　議長　 　久場健護健康福祉部長。 ◎久場健護　健康福祉部長　 　清水磨男議員の代表質問４.安倍政権による平成24年度補正予算と、平成25年度予算についての(4)生活保護基準の国による引き下げが影響する項目について、お答えします。 　平成19年12月４日の日本弁護士連合会の「安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する会長声明」によると、「生活保護基準が下がれば、最低賃金の引き上げ目標額も下がることとなり、また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料や障害者自立支援法による利用料の減額基準等、医療・福祉・教育・税制などの多様な施策の適用基準にも影響する」とされております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　清水磨男議員の代表質問のうち、５.市役所手続きについてお答えいたします。 　清水磨男議員のご質問は、市民が市役所で手続きをする際、市の内部の部署間で確認することによって添付書類を省略できないか、そういう趣旨のご質問としてお答えいたします。 　添付書類で求めている個人情報を市の内部の部署間で確認することは、個人情報をその業務の目的の範囲を超えて利用する目的外利用に当たり、那覇市個人情報保護条例の規定に基づき、本人の同意を得ている場合、法令に定めがある場合、実施機関が職務執行上特に必要があり、あらかじめ審議会の意見を聞いた場合などに利用することができます。 　幾つかの部署に確認したところ、基幹系システムを利用している部署では、那覇市情報公開・個人情報保護運営審議会の答申に基づき、必要な情報について目的外利用することが可能となっています。 　それにより、児童手当や児童扶養手当などの多くの諸手続きで、内部の部署間で必要な情報の確認をしており、住民票等の添付書類を省略しているとのことでございます。 　また、こども医療費助成金等の手続きでは、同審議会の答申に基づき必要な個人情報の目的外利用が可能ですが、申請書や同意書により本人の同意をとった上で必要な情報の確認をして、添付書類を省略しているところもございます。 　手続きの際の添付書類を省くことは、市民の利便性の向上につながるため、その手続きの運用上の問題や法令等の定めに留意して、添付書類を省略することができるか、様式のあり方を含め検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　清水磨男議員の代表質問中５.市役所手続きについてのご質問中、広告募集の可能性についてお答えいたします。 　本市では、那覇市有料広告事業に関する指針を定め、広告媒体として活用可能なものについて、広告掲載に努めているところでございます。 　新庁舎におきましては、現在、同指針に基づき、市民課窓口などに窓口案内システムを導入しております。エレベーター壁面等の広告の媒体としての活用については、新庁舎はオープンして間もないため、どの広告媒体が活用可能か、また、広告の掲載場所と美観とのバランスも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、今年度の補正予算と次年度予算について、先に再質問させていただきます。 　この全額繰越ということでございましたが、繰越を伴う繰越が明らかである補正予算を急遽計上するようなことは、これは財政の規律上、比率からいって問題はないと那覇市としては考えているのか。 　また、この政府からは簡素な繰越手続きにするとの話が出ているという話がありますが、通達などそのような実態は今起きているのか、お伺いいたします。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　清水磨男議員の再質問にお答えいたします。 　繰越を前提とした補正予算、これは財政規律上いかがなものかということについてでございますが、法的な観点から答弁したいと思います。 　繰越明許費につきましては、地方自治法第213条において、歳出予算の経費のうち、その性質上、または予算成立後の事由に基づき、年度内にその資質を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰越しして使用することができると規定されております。 　今定例会で追加提案予定の補正予算第９号のうち、経済対策等のために国の補正予算に伴う事業につきましては、その性質上年度内にその支出が終わらない見込みのある事業として、これは法的上繰越は可能であると、そういうふうに認識しております。 　それから、もう１点。今回の繰越につきまして、国が繰越予算手続きを簡素化すると、そういう話があるが、通達などはあるのかというご質問でございます。 　今回の国の補正予算に伴う地方の補正予算に係る事業の繰越について、先日の参議院の予算委員会で片山虎之助委員と、それから財務省の麻生財務大臣のやりとりがありましたけれども、繰越予算手続きの事務簡素化を行うと、そういう財務大臣の発言がありましたけれども、現時点ではその国からのそのような通達は現在ありません。以上です。 ○永山盛廣　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　今のを少し確認しながら、もう１点だけお伺いしたいんですが、要は、政府は今平成25年度予算で税収が国債収入を下回る異常な状態を解消したと言っているんですけれども、その実態としては補正予算のほうに大きく振り分けていて、さらに例えばこの国債の想定金利も2.0％から1.8％に引き下げるといったようなことを行った結果のことだと思うんです。 　これ普通の民間の会社であったら粉飾と言われても仕方ないよなと言われる可能性もあるような、そういった予算のつくり方だと思うんですけれども、先ほどのお答えは、この繰越ができるかどうかということについては、法律上お答えされたと思うんですが、この補正予算をそのような組み方をすることが、財政上はじめいいのかどうか。 　こういった国の予算のつくり方というのが、財政規律を維持しているかどうかという点について、市長としてどう思われるか、もしくは部長としてどう思われるか、お伺いできればと思います。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　 　清水磨男議員の再質問にお答えいたします。 　今回の国の補正予算につきましては、全体で13兆1,000億円、その中で７兆円ほどが国債ということになっております。先月29日に閣議決定した国の平成25年度一般会計予算、これは総額92兆6,115億円ということで、前年度の実質規模を下回っていると。 　新規の国債発行額を42兆8,515億円に抑えて、税収は43兆960円を見込んで、税収が４年ぶりに国債発行額を上回っていると。 　しかしながら、平成25年度の予算案の規模が抑えられたというのは、平成24年度の補正予算での事業の前倒しと、それから経済危機対応地域活性予備費の廃止によるものと言われております。 　平成25年度の予算案が必ずしも財政健全化に向けたものではなくて、今後、復活した経済財政諮問会議などでの、そういった議論を踏まえて経済対策と財政規律の確立をいかに図るのか、我々も注視していきたいと。そのような状況でございます。 ○永山盛廣　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ちょっと専門的な質問になってはいると思うんですけれども、デフレ脱却は確かに大事なんですが、ここ数年をはじめ地域主権だったり、財政規律をしっかりしていくということが大事ではないかということで、昨今、日銀総裁の人事だってあれだけもめているわけだと思うんですね。 　そして、国が問題ある補正予算を組めば、地方はいや応なしにこれを組まざるを得なくなるんですよ。大体議会は、そりゃ前倒しで出てきた事業だから、非常に反対しづらくなるわけなんですよ、国会と違って。そういった実態があるわけですから、ぜひともこれは議会だけではなくて、皆様にも国の動向をしっかり見ていただいて、しっかりと我々にもそのことをともに勉強しながらも進めていただきたいと。 　例えばその中でこの補正予算だけではなくて、先ほどありました交付税が減額されていくということがありますが、それが地方債発行の増額に今後つながっていかないのか。また、これ減額するその根拠として、財政基準需要額の中で職員の給与を7.8％引き下げた形で国が勝手に出してくることはないのか、そういったあたりを交付税についてもお伺いできればと思います。 ○永山盛廣　議長　 　渡慶次克彦企画財務部長。 ◎渡慶次克彦　企画財務部長　
    　清水磨男議員の再質問にお答えいたします。 　今、地方債という話が出ましたけど、臨時財政対策債という考えでお答えしたいと思います。 　平成25年度地方財政対策では、臨時財政対策債の発行可能額を前年度比1.3％の増としております。地方財政全体での発行額は増になると思われます。しかし、本市においては、平成25年度の臨時財政対策債は約45億円で、前年度比約８億5,000万円の減となっております。 　これは臨時財政対策債の発行可能額の算定が、平成25年度においては人口基礎方式が廃止されております。これは３年ごとに廃止するということで、25年には人口基礎方式が廃止されております。 　財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財政調整機能を強化する財源不足額基礎方式で算定した結果、那覇市の場合には逆に８億5,000万円の減となっているところでございます。 ○永山盛廣　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　職員の給与などについては、今回事前に話もなかったので、また改めてお伺いできればと思うんですが、要はこれも単年度でいけばそういうことがあったとしても、繰り返していく中で、結局その借金の発行にしても、地方の借金が後で国が見ますよといっても、そもそも国から出てくるお金すら絞られていったら「本当ですか」ということになっていくわけですから、このあたりはまさにその一般市民１人１人に説明して話しても、なかなかわかることではないですけれども、それこそ地域の経営を直撃する話ですので、改めて進めていただきたい。 　例えば、それではそのほか最後の生活保護基準のところですけれども、では、平成25年度、例えばこれに準じて就学援助対象者の基準を那覇市は25年度変更するのか。これについては先ほども少し答弁ありましたので、この26年度以降についてはどう扱うかも含めて、ご答弁いただければと思います。 ○永山盛廣　議長　 　喜瀬乗英教育委員会学校教育部長。 ◎喜瀬乗英　教育委員会学校教育部長　 　清水磨男議員の再質問について、お答えします。 　現時点では、国からの詳しい情報が届いておりませんので、不確定な状況であります。 　平成26年度以降の対応につきましては、国の動向を踏まえ検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　これ先ほどの件についても、国が通達をしっかり簡素化すると言っていますし、今の件に関しても文部科学大臣はこれを下げるようなことをしないということを、国で言ってしまっているわけですから、これはしっかりと那覇市としても見ていていただきたい。 　そうしないと、また国が言ったまま地域だけが被害を受けるということにつながってしまうので、ぜひともお願いしたいと思います。 　それでは、先ほどの幼児教育についても国の予算にかかわりますが、この幼児教育の財源、消費税の増税分も本来は子育ての質に関するものですので、こういったばらまきには使えないと思うんですが、この財源について那覇市の考えをお伺いいたします。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　清水磨男議員の再質問にお答えいたします。 　報道によりますと、幼児教育の無償化の実現に向けて検討するために、政府与党で構成される連絡協議会が来る３月に設置され、そこで無償化の実施時期や対象施設、財源などが議論されるようです。 　特に無償化になった場合の財源については、本市の財政への影響も含め、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　これら国の動向に同じく左右されますので、ぜひとも監視していただきたい。 　最後に、サッカー場、これは那覇市の取り組みですが、例えば周辺に複合施設をつくるのか、またこの陸上競技場の他市町村との連携、それらを含めてもう少し詳しくお願いします。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　清水磨男議員の再質問にお答えいたします。 　サッカー場につきましては、現在、検討委員会で検討されておりまして、この中間報告ということで上がってきた状況を本定例会で答弁しているという状況でございまして、これ最終報告まで待って、そのあたりの正式な決断をしたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　では、今ちょっとお答えがなかったので、中間報告と最終報告はそれぞれいつ頃あって、いつ頃予定しているのかだけ教えてください。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　清水磨男議員の再質問にお答えします。 　最終の報告は３月中を予定しているということです。中間については随時、その検討委員会の状況を報告来ておりますので、前回２回目ですか、そのあたりの報告をもとに今回検討しているということでございます。 ○永山盛廣　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　休憩をお願いします。いつ予定しているか。 ○永山盛廣　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後３時42分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後３時43分　再開） ○永山盛廣　議長　 　再開します。 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　お答えします。 　スポーツ基本構想というのがございまして、これは第２回委員会資料というのがございます。これは１月30日時点の資料でございます。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございました。 　それでは、きょう国の問題も多く取り上げましたが、しっかりと国のことも見ていただきながら、サッカーのことも３月末、期待しておりますので、ぜひとも進めていただければと思います。 ○永山盛廣　議長　 　会議時間を延長いたします。 　ここで、15分間、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後３時44分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後４時　　　再開） ○永山盛廣　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。社社連合の平良識子でございます。早速ではございますが、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 　１.那覇軍港の返還と跡地利用についてであります。 　米軍基地は沖縄の経済振興と自立の阻害要因であります。とりわけ米軍那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港は、返還合意から39年がたち、去る２月の浦添市長選挙結果も踏まえて、ＳＡＣＯ合意の移設条件付き返還も、非現実的になったかと思われます。そもそも那覇軍港は遊休化しており、かつ沖縄県内の移設は差別であると思います。移設条件なしの全面早期返還の新たな日米合意をするべきだと考えますけれども、以下お伺いいたします。 　(1)現在の利用状況とその評価について。 　(2)返還後の跡地利用による経済波及効果及び雇用の試算について、現在と比較し何倍になるのか伺います。 　(3)日米両政府に対して、那覇軍港含め嘉手納以南の米軍基地の移設条件付き合意を見直し、県内移設のパッケージではない新たな返還合意を那覇市は求めていくべきであると考えますが、市長のご見解をお伺いするものです。 　(4)現在、沖縄県では、ＭＩＣＥ誘致強化戦略・大型ＭＩＣＥ施設のあり方調査事業というものを進めているところであります。ちなみに本日は議長の許可を得まして、資料配付をさせていただきました。 　ＭＩＣＥというのは、Meeting Incentive Convention Exhibitionの頭文字をとった造語でありまして、今、沖縄県もそうですが、国内外、海外、非常に力を入れているものであります。企業等の会議あるいは企業などが行う報奨・研修旅行、あるいは国際機関、団体、学会が行う国際会議、あるいは展示会、見本市、イベントを催す会議のことでありますけれども、このＭＩＣＥ強化をしているところでありますが、那覇軍港跡地がこの沖縄における新たなＭＩＣＥ施設に最適なロケーションであると私は考えておりますけれども、那覇軍港返還作業とともにＭＩＣＥの誘致を提案するものであります。市長のご見解をお伺いしたいと思います。 　２.尖閣諸島をめぐる領有権問題についてであります。 　尖閣諸島は国際法上、琉球、沖縄に権利があると研究議論が今活発にされ始めております。また、中国政府が尖閣諸島を琉球の一部と認識する外交文書を1950年に作成していることも明らかとなっております。尖閣諸島の領有権をめぐっては日米関係の対立悪化は沖縄における日米軍事強化を招くものであり、沖縄の安全保障の観点からしても、沖縄こそが日中の平和的解決のテーブルセッティングをしていく、そして、日本・中国そして沖縄による尖閣諸島をめぐる共存のシステム構築を提案していくのが沖縄の役割であろうと考えております。そのためにも翁長那覇市長と福州市、その党の役員もされて、那覇市にも来訪されたこともあります習近平総書記と平和的外交交渉を始めてはどうかと提案するものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。 　３.男女平等社会の実現に向けてであります。 　まず最初に質問に入る前に、午前中に大浜美早江議員から提案がありました、私たち美早江議員の復活とともに、女性議員５人でゆるやかなネットワーク会派を結成して、ぜひ超党派で取り組んでいこうということでつくりました。朝、「アンマーファイブ」という提案をいただきましたが、糸数昌洋議員は「ファイブ・シーサーズ」というご提案もありまして、私たち最初は、かわいらしいキャラクターをイメージして出発しているわけでございますけれども、だんだんやっぱり問題を共有化していくにあたって、話す中で怒りがわいてきまして、やはり怒れる女性議員５人の「ゴジラーズ」というのも私、提案させていただきたいと思いますが、皆様方のまた提案もよろしくお願いしたいと思います。 　その女性議員５人で、今、あちこち視察調査をしているところでありますが、まず出発点はどこかということで、那覇市母子生活支援センター「さくら」にお伺いいたしました。その中で見えてきたことを今回は質問・提案をさせていただきたいと思います。 　まず、(1)那覇市母子生活支援センター「さくら」について、以下伺います。 　@入所受け入れ定員と、現在の入所世帯の数について伺います。 　A配偶者暴力による緊急一時保護施設の機能及び部屋を確保していただきたい。ぜひ見解をお伺いいたします。 　B施設長、センター長の選定はどのように行っているのか、伺います。 　(2)なは女性センターの組織強化についてであります。 　@配偶者暴力相談支援センターの設置を求めるものであります。 　Aセンター長の設置を以前にも提案しましたけれども、ぜひ検討していただきたい。ご見解を伺います。 　(3)現在、総務部における平和交流・男女参画課について、この総務部内において、それぞれの課へ昇格していくことを、これからぜひ必要かと思います。提案するものでありますが、見解を伺います。 　４.新庁舎についてであります。 　(1)新庁舎建築の外観についてなんですけれども、市民評価が分かれている感があるととらえておりますが、いずれにしても、壁面緑化が完成しての完成だととらえております。市民へのアピールとして、新庁舎将来完成予想図をエントランスの近くに設置してはいかがでしょうか。 　(2)新庁舎は那覇を体現する文化施設の１つであるととらえて、那覇の伝統文化工芸品の内部展示をしてはどうか、提案いたします。 　最後に、５.市民会館について。
    　市民会館は、那覇の文化の発信拠点であります。現在、市民会館建設について、専門機関及びフォーラムで有識者や市民から議論が深められていると思いますけれども、どのような声が出され、またそれをどのように反映させていくのか。 　あるいは県立郷土劇場の場所は那覇市が望ましいという有識者の声も複数聞いておりますけれども、市民会館をいずれにもして大きな構想をもって、どのような規模で、どのような施設をつくっていくのか。やはりもっとスケール感のある構想を時間をかけて議論を詰めていく、深めていくべきではないかと考えます。見解を伺います。 　残り時間は質問席より再質問と提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○永山盛廣　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　平良識子議員の代表質問、私のほうからは１.那覇軍港の返還と跡地利用について、まとめてお答えをいたします。 　那覇軍港の利用状況につきましては、平成14年度には35隻の利用が確認されておりますが、平成15年度以降は在沖米軍より情報提供がなされず、利用状況が不明となっております。情報提供がなされないということは、やはり那覇軍港は遊休化していると申し上げても差し支えはないと考えております。 　私は、那覇軍港が遊休化している状況に鑑みて、移設条件にとらわれずに早期返還を実現してほしいとの考えをもっております。しかしながら、これは決してＳＡＣＯ最終報告を否定するものではありません。 　ただ、ＳＡＣＯ最終報告から既に16年が経過し、移設条件整備に相当の年数を要すること、さらに返還後の那覇軍港内の土地浄化や埋蔵文化財調査、その後の跡地利用計画に沿った整備などに要する期間を含めますと、実際に土地利用が可能になるまでに40年から50年はかかるものと考えております。 　翻って那覇軍港の周辺環境を見ますと、現在の貨物ターミナルの取扱状況が２〜３年後には許容量を超えるとの意見や、５〜６年後には那覇空港第２滑走路の整備も進み，物流拠点としての需要がさらに高まるものと期待されます。これら周辺環境の変化により、早期返還実現による跡地利用への期待をますます高めているものと考えております。 　したがいまして、現行の移設協議は移設協議として、那覇軍港が遊休化している現状に鑑みて、移設条件に左右されず、もっとスピーディーな返還が実現できる方策がないか、新しい知恵が必要なのではないか、このことを模索する必要があると感じております。 　那覇軍港の立地条件は、本市の振興・発展にとりまして、非常にポテンシャルの高い地区であることはご承知のとおりであります。 　現在の那覇軍港関連収入は、主に地権者への賃借料が20億3,000万円、施設内の雇用者数が86人となっております。対しまして、沖縄県が平成19年３月にまとめた「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査報告書」によりますと、跡地利用による商業販売活動等に伴う経済波及効果として、直接経済効果は約660億円、生産誘発額が約1,420億円、誘発雇用人数が約１万2,200人となっております。単純には比較はできませんが、経済効果として約102倍、雇用数が約141倍となります。 　また、平良議員のご提案にあるＭＩＣＥ誘致につきましては、跡地利用計画を策定する上での検討課題として、地主会との勉強会の中で情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　平良識子議員の代表質問の２.尖閣諸島に関するご質問にお答えいたします。 　尖閣諸島の領土問題に関しましては、市長は、政府見解と同じく、「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは自明のことと承知をしております」との認識を示すとともに、基本的には友好的な解決を目指すべきとの考えを示しております。 　議員のご質問にもございましたが、習近平総書記は、福州市が友好都市であることから、本市とは縁のある方ではありますが、現在は事実上、中華人民共和国の最高指導者の地位にあります。 　また、領土問題に関しましては、極めて高度な国家レベルのテーマであり、友好・交流事業を中心とした自治体外交の枠を大きく超えるものでございます。 　したがいまして、議員ご提案の趣旨は理解するところではございますが、習近平総書記との平和外交交渉の場のセッティングやその当事者となることは、一地方自治体の長として、現実的には困難だと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　平良識子議員の代表質問の３.(1)那覇市母子生活支援センター「さくら」について、順次お答えいたします。 　はじめに、那覇市母子生活支援センターさくらは、配偶者のない女子等が養育すべき児童の福祉に欠けるところがある世帯を保護するための、児童福祉法で定める児童福祉施設です。さくらの定員は20世帯で、平成25年２月１日現在、12世帯の母子が生活しております。 　続きまして、配偶者暴力による緊急一時保護施設の機能及び部屋の確保についてでございますが、さくらでは母子世帯の入所以外にも、学童や一時保育、短期入所や病後児の一時預かりなどの事業を行っており、地域に開かれた施設でもあることから、配偶者暴力による被害者も含め、他の入所者や施設利用者の安全確保には十分な対応ができません。施設利用者への安全面を考慮した上で、支援が必要な世帯の受け入れを検討してまいりたいと考えております。 　最後に、施設長の選考につきましては、指定管理者であります那覇市母子寡婦福祉会が、国の基準及び市との基本協定に基づき、専任として児童福祉事業の経験を５年以上有した者、または同等の経験を有する健全な心身と熱意がある者を選考しております。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。 ◎知念覚　総務部長　 　平良識子議員の代表質問の３.男女平等社会の実現に向けてのご質問のうち、(2)(3)について、まとめてお答えいたします。 　配偶者暴力相談支援センターにつきましては、沖縄県女性相談所のほか、北部・宮古・八重山福祉保健事務所、また、平成23年度に新たに中部及び南部福祉保健事務所が加わり、現在県内に６カ所の配偶者暴力相談支援センターが設置されております。 　このように、配偶者暴力相談支援センターの設置が広域的に行われていること、また、ＤＶ被害者の一時保護については、現在本市と沖縄県女性相談所との連携・協力も十分得られていることから、配偶者暴力相談支援センター設置につきましては、財政負担等も含めその必要性を総合的に検討してまいりたいと考えております。 　また、センター長の設置等、なは女性センターの組織強化につきましては、当面の間、現在の組織体制の下で、センターの設置目的であります女性に関する諸問題解決のための意識啓発等の事業の充実・強化に努めていきたいと考えております。 　最後に、平和交流・男女参画課の組織体制につきましては、所管する事務事業の内容等について、全国の自治体の動向を調査し、総合的に検討していきたいと考えております。 　続きまして、４.新庁舎の完成予想図の設置についてお答えいたします。 　完成して間もない新庁舎は、植栽が若いことから、これらが成長し、建物全体が緑に覆われるのには、しばらく時間を要するものと考えております。 　将来の庁舎の姿をイメージしてもらうため、完成予想図で市民にアピールするとのご提案は、非常によいご提案だと考えています。正面玄関の市政情報モニターを活用して、表示していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　新里勉経済観光部長。 ◎新里勉　経済観光部長　 　平良識子議員の代表質問中、４.新庁舎についての(2)の質問にお答えいたします。 　那覇市の伝統工芸品として、琉球紅型・首里織・琉球漆器・壺屋焼・琉球ガラスがありますが、いずれも長い歴史と卓越した技を持つ、風格ある那覇市を体現したすばらしい工芸品ばかりです。その工芸品を新庁舎に訪れる多くの市民にご覧いただくために、効果的な展示の方法を関係課と協議しながら、一括交付金の活用も視野に入れて検討したいと考えております。 　さらに今後は、「小禄クンジー」の復元を支援するための事業も予定しております。既存の伝統工芸品だけではなく、このような工芸品の展示も検討していきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　佐久川馨市民文化部長。 ◎佐久川馨　市民文化部長　 　平良識子議員の代表質問の５.市民会館について、お答えいたします。 　新市民会館建設につきましては、現在、基本構想に取り組んでいるところであり、昨年11月に文化行政審議会に諮問を行っているところでございます。 　文化行政審議会におきましては、専門家で構成する建設部会を設置し、これまでに「市長との意見交換会」や建設部会の代表５人による先進地視察を行い、建設部会において、その概要を報告するとともに、昨今のホールの使われ方や、文化施設としての市民会館の役割について意見が交わされているところであり、会館のあり方について議論を深めていただいているところでございます。 　また、文化芸術や那覇市のまちづくりに高い関心のある方を広く募集し、これまでに４回にわたる市民フォーラムを開催いたしました。１回目に劇場等に詳しい講師をお招きして「新市民会館の目指す方向性」などの講演会、２回目は「現市民会館の良い点や改善したい点」などについて意見交換を図り、第３回目は、県内先進地である「てだこホール」を視察し、４回目は「新市民会館のあり方について」意見交換を行ったところでございます。そこでは、施設の多様な機能、リハーサル並びに楽屋・練習室などの充実、交通アクセス、駐車場の確保、バリアフリーなど、多くの意見が出されております。 　なお、構想策定に基づき、もっと時間をかけて議論を深めるべきじゃないかということにつきましては、現市民会館の老朽化は一層深刻な状況にあり、文化施設の空白を生じさせないため、早期に新市民会館に引き継ぐ必要があり、平成30年度に新市民会館をオープンできるように建設計画を推進しているところでございます。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問、要望をさせていただきたいと思います。 　まずはじめに、３.の男女平等社会の実現に向けての「さくら」から、質問をさせていただきたいと思います。 　私たち５人の共通した認識として、視察前にイメージとして、ニーズが多くて定員いっぱいしているのではないかというのが想定としてあって伺ったわけです。しかしながら、20部屋準備している中で、現在12世帯、８部屋が空いているということで、大体、例年これぐらいの数で推移しているということもお伺いいたしました。そして、一方で施設長のお話をお伺いしますと、半数以上は配偶者暴力、ＤＶの影響がある家庭であるということもわかりました。 　私たちとしては、やはりまず１点目に、認識として思ったのは、今、那覇市がたくさん生活保護世帯の中でも母子世帯も増えている状況の中で、もっとニーズを拾いきれるのではないかと思うわけです。いわばニーズ今拾いきれてない状況にあるのではないか。支援が必要な方たちもつなぎきれてないんじゃないかという懸念を抱きました。 　もう１つは、やはり半数以上がＤＶの影響があるというのであれば、やはり今８室空いているわけですから、１室ぐらいは緊急一時保護施設として準備してもいいんじゃないかと思うわけです。ここは一般の方が簡単に、地域に開かれたといえども、チャイムを押して中から施錠を解除しなければ入れない施設になっております。そしてまた、夜間もきちっと警備が配置されているわけです。ですので、例えば１週間、着のみ着のまま本当に助けてほしいと逃げ込んだ母子の方たちをかくまう施設として、柔軟に対応するということも必要ではないかと思います。 　ぜひこの２点、まずやはりもっとニーズをぜひ拾っていただきたいということ。今の現状認識と、ぜひやはりこの緊急一時保護施設としての柔軟な対応の可能性について、もう一度再質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　平良識子議員の再質問にお答えいたします。 　まず１点目に、さくらはニーズは高いと思われるのに入所者が少ないのはどういったことかということでございます。 　これにつきましては、福祉相談室の女性相談や、子育て支援室などの相談窓口において、本人の意向、生活状況を踏まえて、ニーズについては拾っているつもりでございますが、ご指摘のように、やはりなかなか周知がいっていない部分もあると思います。今後は、適切な支援を行うとともに、相談窓口を広げるなど、連携強化に努めてまいりたいと思います。 　それから、２点目のご質問でございますが、緊急一時保護、要するにシェルターとしての活用なのかと思うんですが、実はさくらは、先ほども説明いたしましたように、この中で保育所をもっていたりとか、病後児保育、そして学童もあります。地域に開かれた施設というのも、さくらの建設のときのコンセプトでありました。その中で、やはりＤＶへの対応なども検討すべきものということの課題もありましたが、現状の中で、シェルター的な機能をどこまでできるかは、やはり厳しいものがあるのではないかと思います。 　ただ、今後は予算を確保しまして、緊急一時保護施設とは言えないんですが、宿泊する場所もない方、あるいは一時的な保護を必要とするケースの受け入れに対応するために、家具や家電、寝具などの生活必需品を整備して、直ちに生活できる部屋の設置は予定しております。 　ただ、あくまでもこれはシェルター機能とは少し違うと。さくらのほうで受け入れできるのは、やはりこういうストーカー的なもの、追跡がもしあった場合には、私たちは安全面の確保が非常に厳しいものがあります。 　そういったケースについては、やはりこれまでどおり、県の女性相談所の住まいで一時保護をしていただくというのが妥当じゃないかなと思っております。ご理解いただきたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　今、とてもいい答弁をいただいたと受け止めております。やはりケースに応じて柔軟な対応をしていただきたいと思っております。今、例えばこのさくらに入所するにあたって、入所判定会議をこれまで所内で開いていたところを、もっと柔軟に早急に対応できるように、今やっていると、対応しているということも伺っておりますので、やはりケースに応じて、今後、ぜひそのような方向で取り組んでいただきたいと思います。 　そして、1点目ですが、現在指定管理者制度に付してあります。この施設長についてですけれども、今もちろん良好に、よい関係で、よい連携で市の中で取り組まれているということであります。しかしながら、このさくらという施設の性質上、民間活用という中でもそうですけど、やはり最終的なとりでとして、那覇市が何らかの責任をかませるべきじゃないかなと思います。 　ぜひ今後、指定管理者からの直営とまでは言いませんけれども、今センター長は民間から来ていただいております。しかしながら、先ほどの答弁にもありましたけれども、那覇市の職員あるいは責任主体が選考過程に全く関わっていない状況というのは、今後しっかりと関わっていって、一緒に運営していくということをぜひやっていただきたいんですけれども、このことについて見解をお伺いしたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　平良識子議員の再質問にお答えいたします。 　センター長の選考につきましては、さくらが指定管理者制度である以上、指定管理者が行うことになります。しかし、適切な管理運営となるよう、必要な指示及び助言を行うことが市の役割であるものと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　これからますますさくらのニーズが高まることがいいことだとは言いませんけれども、やはり今必要としている方たちがきちっと入れる環境を整えていくためにも、もっともっと市が庁舎内の中で連携しながら、センター長、施設長もぜひ市の方が責任を持って、きちっと一緒に関わっていくことの体制をつくっていただきたいと要望いたします。 　次に、なは女性センターなんですけれども、このさくらと連携していくわけなんですが、きょう配付をさせていただきました資料の裏面なんですけれども、これは平成24年度女性保護事業のあらましということで、23年度実績なんですけれども、沖縄県女性相談所の配偶者暴力相談支援センターからいただいた資料でございます。 　先ほど６カ所、配暴センターが県内にはあるということですけれども、その１カ所における女性相談所にはすべての合計の相談件数は2,961件、このうちＤＶを含むものが1,054件。 　きょう配付をいたしました資料をご覧いただきますと、那覇市においては合計で890件の相談件数がありまして、このうちＤＶ相談が346件となっております。 　この女性相談所の中での那覇市の相談が、とりわけそれぞれ３分の１を占めているわけです。この346件も相談がある。あるいは全部で890件も那覇市の市民の皆さんからの相談を県が受けていること自体、那覇市は今、なは女性センターもありますし、そしてまた女性相談員もいます。ぜひもっと今あるものを活用をするべきではないかと思うわけです。 　やはり３分の１の件数の中の市民の皆さん方が県に相談していることを、那覇がしっかりと受け入れていけば、もっとよりよい支援につながるかと思っております。そのためには、やはり配偶者暴力相談支援センターをなは女性センターにぜひ設置していただく、看板を掲げていくべきであるというのが、私たちの要望なんです。 　今、この配偶者暴力相談支援センターがないことによって、このＤＶ証明書というのがあるわけですね。支援のまず最初につながる証明書、これは県の女性相談所からいただきましたけれども、これが発行できるわけです。しかしながら、今、那覇市は発行できない状況になっております。 　では、県はどうしているかというと、結局、那覇市に問い合わせて何度かやりとりすることによって、支援につなげているという状況があります。那覇市がこのセンターに看板を１つ掲げていただけることで、この支援が今ある体制の中でもっとスムーズにいくと感じているわけです。県の女性相談所のセンター長がおっしゃっておりましたが、那覇市の女性相談所でこの配暴センターを設置することはできると言っておりました。 　そして、また全国で217カ所のセンターがありますけれども、市区町村で設置しているのは200カ所を超えております。今こそ那覇市が取り組んでいただきたいと要望します。ぜひ、見解をお伺いしたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　知念覚総務部長。
    ◎知念覚　総務部長　 　平良識子議員の再質問にお答えいたします。 　この配偶者暴力相談支援センター、基本的なところを私の認識をおさらいしておきたいんですけれども、まず厚生労働省が平成20年に出した告示というものがあります。これでは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」ということを出していて、都道府県と市町村の役割といいますか、こういう役割で連携したほうが一番能率的ではないかというような指針が出されています。 　この中において、この支援センターは広域的役割のほうが、要するに被害者からのこの方がどこのシェルターに保護されているかわからないようにする広域的な意味もありまして、県の役割というのが一番いいのではないかと。 　そのかわり市町村というのは、もうちょっと細やかな相談窓口等を受け付けるように徹してくださいと。その方々の生活の面にしても、生活保護への直結とか、そういうものも市町村なら見えやすいでしょうという役割分担がある程度決められています。 　その中において、今、那覇市のほうにこういうような県のほうで那覇市民の受けた件数が890件あるという実態ですね。これが、本来那覇市が受けるべきものであろうというのは推定はできますけれども、今現在、この県と本市は連携というのはある程度スムーズにいっているというふうに考えております。県のほうが我々のセンターの設置についてどの程度の見解を持っているのか、このあたり私のほうでまだ情報が入っておりませんので、このあたりも確認しながら、今後検討させていただきたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　先ほど配偶者暴力相談支援センターなんですけれども、市区町村の設置が全国で今44カ所進んでいるということであります。 　ぜひ県の女相（女性相談所）と連携して、もっと意見交換をして、前向きにこの配暴センターの設置を検討していただきたいと思います。 　先ほどさくらの件でも柔軟に対応していただけるという方向性で予算措置を検討しているということでとらえましたので、そのことも含めて、あるいは県の女相（女性相談所）のセンター長もおっしゃっておりましたけれども、緊急一時保護施設がなければ配暴センターが設置できないという基準ではなくて、それは女相（女性相談所）で受け止めるので、ぜひ相談窓口としてはこの890件、那覇市でもっと柔軟に対応していただきたい。 　そして、那覇市内で支援にＤＶ証明書を発行して、すぐにワンストップで支援する体制を構築してほしい。今、既になは女性センターもありますし、保護課における女性相談員もいますし、今でも連携しているわけですけれども、この証明書がないことによって、スムーズに支援ができない状況もありますので、ぜひこれは検討していただきますように強く要望をさせていただきたいと思います。 　次に、新庁舎について再質問させていただきたいと思います。 　この新庁舎は、非常に文化芸術作品として名建築であるという評価もあります。だからこそ、建築時に市民の評価が分かれるものであろうかともとらえております。 　この新庁舎の外観について白いお城のようで、すごいものが建ったということもありますし、あるいは柱が多いことでいろいろな評価、声が聞こえます。いずれにしても、このような建築は沖縄でしかできない、あるいは那覇らしさのすばらしい文化的建築であるということの専門的評価も伺っております。 　そこで、先ほどご答弁がありましたけれども、この壁面緑化を成功させていくということが、今後の大きな課題になってくるでありましょうし、そしてまた先ほどエントランスのモニターに映すということでもありましたけれども、もう一度ぜひ検討していただきたいのは、モニターもそうなんですけれども、庁舎内に入る方だけではなくて、外から通行する方たちもすぐ見てわかるような、これが完成予想図なんだということがわかるような工夫もできないかなということをぜひ要望させていただきたいと思います。 　そして、続きまして那覇軍港の返還と跡地利用についてであります。 　このＭＩＣＥ誘致事業についてなんですが、先ほど市長のご答弁もありがとうございました。 　このＭＩＣＥなんですが、今なぜこれだけ誘致活動がされているのかというと、３点ありまして、１つが一般観光客のシーズン時期とは異なる。そして２点目に、１人当たりの単価が高い。３点目に、人数のボリュームがあるということであります。 　沖縄のこれからの、あるいは那覇の観光を考えていく上で非常に重要な視点かなと思います。 　一方で、この那覇軍港についてなんですけれども、議会の委員会で現地視察調査に昨年行きました。入口のゲートで日本人の雇用者が１人だったでしょうか、仕事をしていただけで、あの広い広い敷地の中で私たちは誰とも会いませんでした。仕事をしている姿も見ませんでしたし、幾つかの施設において電気がついておりましたけれども、中ががらんどうで、活用しているのは、正直全く見受けられない状況にあったと思います。まさに那覇軍港は遊休化しているという実感を持ちました。 　そして、そもそも県内移設はこの条件にするというのは、沖縄差別であると思います。やはりこの移設パッケージさえも見直すべきだという立場に私は立っておりますけれども、いずれにしても早い那覇軍港の返還を実現させていくということは、私たち一致団結、協力をして進めていきたいと思っております。 　その中でもこの返還作業とともに、跡地利用の計画もあわせてやっていくということも必要なのかと考えております。今、沖縄の、あるいは那覇の経済自立を考えていくときに、先ほどの102倍の経済効果、それが今奪われている状況であるということもとらえていいかと思います。 　早急に日本政府、この那覇軍港に関しては返還をさせていくべきであると思いますし、そしてまた並行して１つＭＩＣＥの提案をしましたけれども、今、那覇空港とともに大学院大学ということがベストオブザワールドということで、この国際アジアに開かれた那覇の場所としてぜひ訴えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○永山盛廣　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　ハイサイ（こんにちは）。本日最後の登壇の坂井浩二です。 　そうぞう会派を代表して質問を行います。皆さん、長時間お疲れ様でございます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　１.子ども行政についてであります。子ども行政全般について伺います。 　(1)保育士不足は待機児童の増加につながる喫緊の課題であり、本市においてもその解消が求められているが、以下伺います。 　@現在、新年度に向けての入園調整の作業を当局は行っているが、今現在、本市内における保育士の不足人数は何人か、伺います。 　A先だっての保育士不足問題についての指摘から、当局はどのような解消策を見い出してきたか、伺います。 　(2)いわゆる「５歳児問題」について、どのような受け入れ拡大を図ってきたのか。過去３年間の推移を伺います。 　(3)認可外保育施設の現状について、以下伺います。 　@本市内における認可外保育施設は何カ所か。 　A認可園と比較した場合、認可外保育施設園児１人当たりの予算額とその割合は幾らになるか、伺います。 　(4)障がい児保育受け入れの現状と課題を踏まえて、本市はどのような取り組みを図っているのか、伺います。 　(5)本市内におけるクーラー未整備の全幼稚園へ設置が決定しておりますが、進捗状況と今後のスケジュールを伺います。 　(6)本市内学童クラブに対する新たな支援策及びその要旨について、伺います。 　(7)本市小中学校在籍の児童生徒が、スポーツ・文化の分野において優秀な成績をおさめ、県代表として県外派遣が決定した際の派遣支援・協力がいまだ不十分と言わざるを得ず、保護者が資金造成に駆けずり回っているのが現状であります。 　人材育成の強化という観点からも支援拡充をさらに推進すべきだと考えるが、当局の見解を伺います。 　２.防災・消防行政と危機管理のあり方についてであります。 　本市内における、防災及び消防体制のあり方全般について、以下伺います。 　(1)本市消防再編配備が現在進行中である。「那覇市消防力整備計画（案）」を踏まえ、消防力強化のための消防拠点適正配置計画はどのような進捗状況にあるか、以下伺います。 　@樋川出張所（仮称）新設の目的と意義を伺います。 　A当該施設は、松尾出張所及び真和志出張所の統合施設となるようだが、今後の統廃合スケジュールを伺います。 　(2)中核市移行に伴い、市民の生命・財産をしっかり保障するためにも、県都・那覇市にふさわしい適正人員を配置するべきであります。充足率向上のため本市はどのような取り組みを行っているのか、伺います。 　(3)昨年多発した台風襲来を踏まえて、本市は次年度に向けてどのような対策を構築しているのか、伺います。 　３.新たな交通体系の整備について。 　交通対策の現状と課題について本市の取り組み・認識を、以下伺います。 　(1)本市内における出勤・帰宅時ラッシュ等の大渋滞の現状を本市はどのように認識しているのか、伺います。 　(2)公共交通と交通政策に関する調査特別委員会の提言や要望について、どうとらえ実行していくのか、当局の見解を伺います。 　以上、壇上にて質問を終えますが、再質問等は質問席にて行います。 ○永山盛廣　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　坂井浩二議員の代表質問のうち、私のほうからは１.子ども行政についての(6)について、お答えいたします。 　児童クラブに対する新たな支援策としましては、一括交付金を活用し、今後の支援策策定に活かすため、市内の小学校の全児童を対象に、子どもたちの放課後の過ごし方や保護者のニーズに関するアンケート調査を実施いたしております。 　また、補助対象へ移行を準備している児童クラブヘの立ち上げ支援として、職員の人件費に対する補助を、月額上限10万円として平成24年８月から平成25年３月までを対象にして行います。 　さらに、平成23年度から始めた民間アパート等で活動している児童クラブ支援としての賃借料補助を、平成23年度は月額賃借料の２分の１で上限１万円でしたが、平成24年度は当初予算で上限を３万5,000円とし、一括交付金が活用できる８月からは、月額賃借料の５分の４で上限８万円と増額し、17カ所の児童クラブヘ支援を予定しております。 　これにより、１カ所当たり年間最大で平成23年度の12万円から、今年度は78万円となり6.5倍の増額となります。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　坂井浩二議員の代表質問１.の(7)児童生徒の県外派遣について、お答えいたします。 　まず初めに、本市の子どもたちのスポーツ、文化面の活躍には私も大変誇らしく、うれしく思っているところでございます。 　そのような活躍に本市では、児童生徒が県代表として県外大会に派遣される場合、補助金を交付いたしております。 　補助金には、スポーツ少年団等の大会派遣に対して補助を行う児童のスポーツ県外派遣補助金と、学校教育活動の一環である中学校体育連盟主催のスポーツ大会や文化活動の大会派遣等に対して補助を行う児童・生徒の県外派遣旅費補助金とがあります。いずれにつきましても、児童生徒の活躍に伴う申請の増加と保護者の負担軽減を図るため、予算の増額と補助内容の拡充をこれまでも図ってまいりました。 　平成24年度児童・生徒の県外派遣旅費補助金は、前年度より369万5,000円増の1,286万5,000円に増額し、児童のスポーツ県外派遣補助金につきましても、前年度より311万2,000円増の586万6,000円に増額をいたしております。 　さらに、児童のスポーツ県外派遣補助金につきましては、これまで航空運賃と宿泊費の約30％の補助を行っておりましたが、平成24年度からは、児童・生徒の県外派遣旅費補助金と同様に、航空運賃の50％と１泊上限5,000円の２泊分の宿泊費を補助しております。 　平成25年度につきましては、児童・生徒の県外派遣旅費補助金は、前年度より213万5,000円増の1,500万円、児童のスポーツ県外派遣補助金は、前年度より288万3,000円増の874万9,000円を当初予算で要求いたしているところでございます。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　坂井浩二議員の代表質問のうち、１.子育て行政について(1)〜(5)につきまして、順次お答えいたします。 　まず、(1)の@今現在の本市内における保育士の不足人数についてお答えいたします。 　保育士数につきましては、退職や出産等による休職などで、その人数は常に一定ではないため、現在の不足保育士数の詳細は把握できておりませんが、保育士不足は発生しているものと思われます。 　今後も、保育士不足につきましては厳しい状況が続くものと思いますが、各認可保育園においても保育士確保に努力しており、本市といたしましても１人でも多くの待機児童の入所が可能となるよう努力してまいります。 　次に、(1)のA保育士不足問題についての解消策について、お答えいたします。 　本市は平成23年度に引き続き、平成24年度も保育士の処遇改善について、九州市長会に要望議案の提出をいたしました。当該議案は、九州市長会において承認され、内閣総理大臣及び厚生労働大臣などの関係府省に提出されたところでございます。 　現在、厚生労働省では、保育士の処遇改善策として１人当たり月額最大１万円程度の資金交付を予定しており、当該交付が行われることにより保育士不足が解消され、待機児童解消につながるものと期待しております。 　次に、(2)の５歳児の過去３年間の受入れ推移について、お答えいたします。 　各年度４月１日現在の人所人員は、平成22年度が547人、平成23年度が542人、平成24年度が629人となっております。 　続きまして、(3)の認可外保育施設の現状についてお答えいたします。 　@の本市の平成25年２月現在における認可外保育施設数は90カ所となっており、待機児童の受け皿として大きな役割を果たしているところと認識しております。 　次に、Aの認可保育園と認可外保育施設の予算額と園児１人当たりの予算額を比較しますと、平成24年度予算において、認可保育園は当初予算額約71億円、認可外保育施設は一括交付金の活用を含めた予算額として約２億円となっております。また、園児１人当たりの予算額では、認可保育園が113万8,000円、認可外保育施設は５万4,000円となっております。 　次に、(4)の障がい児保育につきましては、現在、公立保育所11園、認可保育園31園で114人の児童が障がい児保育を受けております。 　障がい児保育では、それぞれの児童の発達状況に応じた保育士の配置による保育を実施し、年２回の巡回指導では、保護者、保育士が一緒に療育センターの専門職員の指導を受けることができます。 　また、保護者及び保育士を対象に、障がい児保育に関する研修会及び保護者、保育士、専門職員が共に話し合う合同学習会を実施しております。 　今後、増加傾向にある障がい児を受け入れるため、全公立保育所、認可保育園で障がい児保育を実施するため療育センターを活用し、保育士の研修会等に努めてまいります。 　次に、(5)公立幼稚園へのクーラー設置につきましては、一括交付金を活用し、今年度から３年度計画で建替えを予定している園以外のクーラー未整備の園を対象に、設置を予定しております。今年度予定の10園の執行につきましては、園児の安全確保を優先して夏休み等の長期休業期間に取りつけ工事や電気工事を実施するため、次年度への繰越を予定しております。 　残る園につきましても、関係部署とも調整しながら速やかに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○永山盛廣　議長　 　仲里仁公消防長兼総務部参事監。 ◎仲里仁公　消防長兼総務部参事監　 　ハイサイ。坂井浩二議員の代表質問、２.防災・消防行政と危機管理のあり方について、順次お答えします。 　まず最初に、(1)「那覇市消防力整備計画（案）」の進捗状況についてのご質問の@（仮称）樋川出張所新設の目的と意義については、現在老朽化した松尾出張所と真和志出張所を統合して樋川出張所を新設し、未到達エリアの是正に向けた署所の適正配置を進めていくものでございます。
    　Aの今後のスケジュールについては、平成25年度に樋川の庁舎用地取得及び基本設計、実施設計を行い、平成26年度に建設開始し、平成27年度完成を予定しております。また、松尾出張所及び真和志出張所については、樋川出張所新設と同時に廃止する計画となっております。 　次に、(2)についてお答えします。 　昨年の12月定例会において、消防職員の条例定数引き上げが可決されておりますので、消防本部としては、今後、消防署所の適正配置計画の進捗状況に合わせ、それぞれの署所及び車両・資機材等を運営するのに必要な人員を計画的に増員できるよう、関係部局と調整してまいりたいと考えております。 　次に、(3)昨年多発した台風襲来を踏まえて、本市は次年度に向けてどのような対策を構築しているのか、についてお答えします。 　今年も襲来が予測される台風への対策といたしましては、従来通り、台風シーズン前に、市民の友等の広報媒体を活用し、台風対策の必要性、避難に際し準備するもの、持参するもの等をお知らせする広報を徹底したいと考えております。 　また、警報や大雨等に関する情報を提供する防災行政無線やエリアメール発信確認等を徹底してまいります。 　避難所においては、昨年の大型台風により避難が長期化したことを踏まえ、事前に毛布や簡易ベッドの準備を行ってまいります。 　消防においても、本島地方に台風の影響が予測される場合は、従来どおり消防団長も含め事前会議を開催し、襲来時の災害対応、市民への広報活動の時期などを調整していきます。 　また、防護ネットやベニヤ板等の台風対策用資機材を各署所へ配備するとともに、通報によりトタン板等の飛散がある建物には、同資機材等を使用して緊急避難的な安全対策を講じていきます。 ○永山盛廣　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　坂井浩二議員の代表質問の３.新たな交通体系の整備について、順次お答えします。 　(1)本市の渋滞の現状認識について、お答えします。 　那覇市は沖縄県の政治・経済の中心都市であり、交通においては、空港及び港湾を擁し、沖縄本島の幹線道路網及び公共交通網の要となっております。また、車の保有台数が30年で２倍に増加し、朝夕のピーク時には自動車の平均速度が約12.9kmで、全国の県庁所在地の中でワーストワンという状況になっております。 　那覇市内の交通問題は渋滞や公共交通の衰退、環境悪化など、さまざまな問題を抱えていることを認識しており、車に頼りすぎている利用者意識を他の交通手段に転換させる取り組みが必要であります。 　そこで、本市が目指す「車中心のまち」から「人中心のまち」へ転換していくことを基本理念に、「那覇市交通基本計画」を策定しております。 　１つ目に、「交通に対する意識改革」として、「なはモビリィティウィーク＆カーフリーデー」を開催するとともに、市内転入者へ公共交通ハンドブックやバスマップの配付を行っております。 　２つ目に「公共交通利用環境の向上充実」としまして、沖縄都市モノレール延長事業に着手しております。他の取り組みとして、真和志地域と中心市街地、新都心を結ぶ「モデル性の高い基幹的公共交通」の実証実験を来月から予定しております。 　また、バス停上屋につきましても、次年度から適宜、設置していくこととしております。 　３つ目に、「多様な移動手段の利用環境の向上・充実」としまして、那覇市内の自転車の利用環境向上を目指すために調査をして、那覇市内自転車利用環境改善基礎調査を実施しているところであります。 　続きまして、(2)の「公共交通と交通対策に関する特別委員会」からの提案や要望について、お答えします。 　当該特別委員会からの提言や要望につきましては、可能な限り関係機関と調整の上、那覇市交通基本計画に基づき実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　それでは、順次、再質問に入らせていただきたいと思います。 　はじめに、３.の交通行政についてからいきたいと思います。 　公共交通と交通政策に関する調査特別委員会、私も委員の１人でありますけれども、これまでじっくりと市民との対話を重ね、海外、県外の先進地視察を踏まえて、このたび提言書をまとめ上げることになっており、委員会内においても活発な議論を展開しております。 　しかしながら、市長の施政方針を拝見すると、どうも公共交通機関の利用推進、公共交通機関の利便性向上といった具合に、ＬＲＴ、モノレール、バスといった具体的表現がなされておらず、公共交通機関という言葉を多用して、ほかの分野と比べても漠然とした表現になってしまっているのが、気になるところかなと感じておりますが、翁長市長、そこはどういった認識でとらえておられるのか、伺います。 ○永山盛廣　議長　 　翁長聡都市計画部長。 ◎翁長聡　都市計画部長　 　坂井浩二議員の再質問にお答えします。 　公共交通と交通政策に関する特別委員会は、議員所属でありますので、平成22年４月に設置されて、これまでに数回の委員会審議を開催するとともに各地での７回に及ぶ市民地域フォーラムの開催、国内先進地視察、交通関係団体等との話し合いなど、活発な研究が行われたと伺っております。 　したがいまして、同委員会からの提言や要望につきましては、先ほども答弁しましたが、可能な限り、関係機関と調整の上、交通基本計画に基づき実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　改めて、市長の認識を伺いたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　施政方針の中で、若干、力不足ではなかったかということでありますが、今日までのカーフリーデーの、いろいろもう７〜８年やってきていますけれども、それへの取り組み等々、あるいはまたモノレール含め、あるいはまた自転車の普及、いろんな形で中身はやってきておりますので、那覇市が一応の力を入れていることはご理解をいただけると思っております。 　その中で、施政方針の中には22ページにするか23ページにするかとか、いろいろ縮め具合がありまして、ですからおっしゃるような、もっと細かにしっかりとというようなことについて、どの程度まで及んでいたかというのは、今、ちょっと資料がないものですからあれなんですが、いずれにせよ、やはり１時間以上読み上げるというわけにもいきませんので、ある意味でどの分野もそうでありますが、割合簡略化して目標を定めております。 　今回からは一括交付金を活用して、バスで観光の周遊コースなどもやりますが、あれもやはり将来的にはそういうＬＲＴとかそういったようなこと等もひとつ視野に入れながら、観光等そういったもの等も含めて、総合的にやることを実証しながら、前に進めていきたいというのも議論としては出ておりますので、そのへんも意識しながら、今おっしゃるような公共交通にどのようにシフトしていくか、ここのところはまた全力を挙げて頑張っていきたいと思います。 ○永山盛廣　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　この公共交通と交通政策に関する特別委員会、所属を問わず屋良委員長、宮平副委員長をはじめとして、真剣に委員10人でとりまとめを行っております。市長、漠然としたままでは弱いですから、しっかりと今の答弁を含めて、この委員会の提言がこれから出されますから、それを踏まえてより具体的な施策を推進して、結果を出していただきたいと要望します。 　ほかの質問の時間配分もありますので、次に移りたいと思います。 　次に、２.防災総合行政と危機管理のあり方についてでありますが、未到達エリアの解消、即応体制の強化を図るため、真和志出張所、松尾出張所を統合して、教育委員会の跡地に樋川出張所を設置するということでありますけれども、そのような明確な答弁をいただきました。ようやく消防再編配備の具体的スケジュールが見えてきているのかなと思いますけれども、ここで再質問をします。 　統合出張の設置によって、警防隊１隊分を新たに別の出張所へ移動配備することが可能だと考えますけれども、私が以前から指摘をしてきた、10年以上も警防隊、消防車の未配置の場所である国場出張所、そこをどうしていくのか、そこに配備ができるのではないか、そのへんをお伺いします。 ○永山盛廣　議長　 　仲里仁公消防長兼総務部参事監。 ◎仲里仁公　消防長兼総務部参事監　 　坂井浩二議員の再質問について、お答えします。 　国場出張所には松尾出張所の警防隊を移す予定となっておりますので、国場出張所の消防体制は警防隊１隊と救急隊１隊の配置を予定しております。 ○永山盛廣　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　一昨年の国場川小１児童水難死亡事故を踏まえて、水難救助隊員の増員、そして警防隊の消防車の配置と、ようやく国場出張所管内において迅速対応が可能になる体制が実現することになることがわかりました。また、当初難色を示していた人員増に関しても、随時行っていくということであります。 　人間は忘れる生き物です。東日本大震災からもうすぐ２年、市民の生命財産をしっかりと守っていく。私たち議会も行政も、この使命と責任を忘れてはなりません。地震、津波、火災、台風など、あらゆる災害を想定のもと、本市消防がさらなる消防強化に邁進していただくことを切に訴えて、防災消防行政についての質問を終わります。 　最後に、子ども行政についてであります。 　まず、(7)児童生徒の文化スポーツ分野における県外派遣支援体制についてでありますが、本市もようやく重い腰を上げて支援体制の強化に入ったようでありますが、まだまだ市民の要望に応えきれていないのが実情であります。今年度予算を見ても、当初予算588万6,000円では対処できず、補正で889万9,000円まで組んだことを見ても、いかにこの分野に対する市民の要望が大きいものかをあらわしているのではないでしょうか。 　ここで教育長に再質問をいたします。 　当局は一括交付金の活用も含めて、今後もこの分野に対する予算の拡充を図っていく、推進していくお考えなのか、答弁をお願いします。 ○永山盛廣　議長　 　城間幹子教育長。 ◎城間幹子　教育長　 　坂井浩二議員の再質問にお答えをいたします。 　児童生徒の県外派遣補助金につきましては、議員ご指摘のように、年度途中で予算の不足が生じないように、平成25年度当初予算を増額して要求をいたしております。 　今後も、児童生徒のスポーツ文化活動の振興と人材育成に努めてまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　教育長、ありがとうございます。 　私は、能力のある子どもたちが親の経済力や周囲の大人たちの認識不足によって、本県を代表して県外大会に出場できない、持てる才能を発揮できない、そのような事態を絶対に引き起こしてはならないと考えております。保護者や子どもたち自らが、バスタオルやそうめん、バーガーショップのチケットなどの販売のため駆けずり回る姿、我が子を思うお父さんお母さん方の涙ぐましい努力も念頭に、長い目で見た人材育成をしっかりと今後も行っていただくことを強く要望して、この質問を終わります。 　次に、(1)の@保育士の不足人数については、現在、市内保育園の入園の二次募集調整中ということもあり、未だ見通しがつかないということでありますが、しかしながら、可能な限り保育士不足によって待機児童を出さないように、できる限りの努力をしていくということでありますが、そういった体制がちゃんと確立できたと結果が出るように、しっかりと努力をしていただきたいと思います。 　子どもと触れ合うのは好きだ、しかし生活がおぼつかない、労力が割に合わない、天職として保育士を選択しようにも生活との兼ね合いで敬遠せざるを得ない、結果、保育士が不足し、新たな待機児童増加の要因となる、このようなことがあってはなりません。 　(1)Aの新たな解消策として、国がすべての保育士さんたちに対して一律１万円の手当を支給するということが出ておりますが、現場にとっては今までにない一歩踏み出した支援策と言えるのではないでしょうか。 　園や保護者、あるいは単純に地方自治体の負担を増やしなさいということではなく、安心安全な子育て環境づくりの保障に関しては、本来国が主導すべきであり、責任をもって行うべきものだと私は感じております。このことをしっかりと実行に移していただくためにも、地方の声を保護者や子どもたちの思いを、しっかりと政府に届ける、その役割を継続して、さらに強化していく、そのことを当局に強く要望いたします。 　さて、(2)いわゆる５歳児問題についてであります。私がこの問題について初めて指摘をした、平成22年の受け入れ５歳児童が547人、平成24年には629人と、受け入れ幅が増加していることがわかりました。 　ここで再質問ですが、それでは平成25年度、つまり今回の調整に関しては現時点で何人の５歳児が受け入れられることになっているのか、答弁をお願いします。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。 　平成25年度の５歳児の入所状況ということでございますが、この入所について現在まだ調整中でございます。２月現在の入所内定児童数は565人となっております。最終的には、平成24年度並みの入所者数になるものと見込んでおります。 ○永山盛廣　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　現時点で565人が受け入れが決まっており、最終的には前年度以上には受け入れ見込みであることが判明しました。しっかりと対処なさっていることに対して、当局に敬意を表したいと思います。 　以前も指摘をさせていただきましたが、なぜ依然として５歳児保育に対するニーズが減らないのか。幼稚園があるじゃないか、何でそこへ行かないんだ、事はそんな単純な話ではありません。児童福祉の観点から見ると、５歳児までの継続した保育、心の涵養の重要性もうたわれておりますが、先ほどの幼稚園という受け皿を精査すると、共働きの保護者に対応した受け入れ体制が未だ不十分であることの裏返しではないでしょうか。朝の受け入れ時間、週末の受け入れ、通わせたくても通わせられない多種多様な職種、家庭があるということを当局はしっかりと認識をしなければなりません。 　時間の関係もありますので、この件に関してはこのぐらいに留めてきたいと思いますが、ぜひ、さらなる安心安全な子育て環境づくりを推進していただくことを、当局に要望いたします。 　さて、認可外保育施設の現状についての質問ですが、先ほどの数字を聞いて大変びっくりしました。子ども１人当たりの予算で見た場合、認可園に入れた子どもは１人当たり113万8,000円、認可外の子どもは１人当たり５万4,000円、なぜこんなにも違うのでしょうか。これは預ける保護者、親からすると、この格差はやはり大きな不安へとつながるのではないでしょうか。 　澤岻部長、この実態を踏まえて今後どのような改善をなさるおつもりなのか、答弁をお願いします。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　
    　坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、認可保育園と認可外保育施設の格差につきましては、認識しているところでございます。 　平成25年度におきましては、認可外保育施設の環境整備事業及び認可外保育施設の質向上事業等を実施しつつ、さらなる支援の方法を検討してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　同じ那覇の子どもたちに対して、予算のあるなしで安心安全に格差が生まれる。本来、絶対にあってはならないことです。この認可外保育施設の底上げを早急に、しかるべき支援の充実を図っていく必要がある。そのことを強く要望いたします。 　(4)障がい児保育の受け入れにおいても、まだまだ不十分な支援体制でありますから、もう少しこの障がい児保育に対しても光を当てなければならない。認識と理解を深める必要があるでしょう。 　(6)学童保育に関してでありますが、一括交付金を活用しての家賃補助を拡充、その支援策を進めていくとのことでありますが、ここで再質問ですが、さらに今後学童保育が抱えている、新たにどういった課題が考えられるのか、答弁お願いします。 ○永山盛廣　議長　 　澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子　こどもみらい部長　 　坂井浩二議員の再質問にお答えいたします。 　今後の課題といたしましては、低所得世帯への支援があります。これにつきましては一括交付金を活用した子どもたちの放課後の過ごし方や、保護者のニーズに関するアンケート調査を活用し、実態を把握した上で今後の支援策を研究してまいりたいと考えております。 ○永山盛廣　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　これまでの質問及び答弁から、子ども行政が解決していかなければならない諸課題が垣間見えたのではないでしょうか。 　午前中の糸数議員の認証保育の話、古堅茂治議員の保育コンシェルジュなどの話もありましたけれども、あらゆる角度、あらゆる手法を用いて、待機児童ゼロを目指して取り組みをさらに強化していただきたいと思います。 　私自身、子育て世代の１人の親として、安心安全な子育て環境づくりに努めてまいる所存であります。どうぞ、こどもみらい部、本市教育委員会におかれましては、保護者や子どもたちの目線に降り立って、悩んでいるお父さんお母さん方の話に耳を傾け対応していく、そういった姿勢を常に持っていただくように、受け付け対応に至るまでしっかりと心がけていただきたい。 　今後、本市における子ども行政のさらなる充実発展を切に訴えて、私の代表質問を終わります。 ○永山盛廣　議長　 　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　明日、２月27日・水曜日も、午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後５時21分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後５時22分　再開） ○永山盛廣　議長　 　再開いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　イッペー ニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。 　　　　　　　　　　　　（午後５時23分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成25年（2013年）２月26日 　　　　議　　長　　永　山　盛　廣 　　　　署名議員　　大　浜　安　史 　　　　署名議員　　糸　数　昌　洋...
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